社会保障・税番号制度について」が国税庁ホームページにオープンしました。

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2014年9月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2014年分(1月~9月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【パブコメ】「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
   1 改正の概要
   (1) 取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請書に印鑑証明書を添付
     することとなる場合を除き,本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに,印鑑の提出
     をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る
     印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。
   (2) 設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人
     が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも
     登記簿に記録することができることとする。
   (3) その他所要の措置を講ずる。
   2 施行期日  平成27年2月頃を予定
   3 経過措置
   (1) 1(1)に関し,施行日前に申請した登記について,本人確認資料等の提出等を不要とする。
   (2) 1(2)に関し,役員等に関する登記の申請をしない場合であっても,本省令施行後,6か月以内は,
     (2)の記録の申出をすることができるものとする。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0

   登記簿役員欄に旧姓併記可能へ
   参 考 : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000589-san-soci

3.【パブコメ】地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
   1 改正理由
     地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)の一部の施行に伴い、認可地縁団体が
     所有する不動産に係る登記の特例の創設により必要となる事項を定めるもの。
   2 改正の概要
     認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設に伴い、認可地縁団体及び市町村長が行う
     手続きに関する規定の整備を行う。
   3 施行日
     平成27年4月1日
   
   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208442&Mode=0

4.【パブコメ】マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令及び不動産登記令第四条の
        特例等を定める省令の一部改正(案)の概要に関する意見募集
    (1) 題名(題名の改正)
      題名を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令」と改める。

    3 省令の一部改正(案)の概要
     (4) 印鑑証明書の添付の省略(新設)

    4 施行期日
     改正法の施行の日(平成26年12月24日)から施行する。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080118&Mode=0

5.【パブコメ】
  「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(案)」
  (本文及び別添による構成)に関する意見募集について

    番号法は、行政機関等、地方公共団体等又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。
    本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち行政機関等及び地方公共団体等を対象とするものである。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000004&Mode=0

  「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」
  (本文、別添及び別冊による構成)に関する意見募集について

    番号法は、行政機関等(行政機関、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。)
    又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。また、個人情報保護法が適用の対象を
    一定の範囲の者に限定しているのに対し、番号法は全ての事業者を適用の対象としており、本ガイドラインは、
    番号法の適用を受ける者のうち事業者を対象とするものである。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0

6.【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
   相続税のあらまし(平成27年分用)(PDF/399KB)

   参 考 : https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

7.【IT戦略】第6回 マイナンバー等分科会 議事次第
   【資料 1-1】 新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会構成員名簿
   【資料 1-2】 新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会の運営について
   【資料   2】 個人番号の利用範囲拡大の検討状況について(内閣情報通信政策監への報告)
   【資料   3】 マイナンバー制度全体の進捗状況
   【資料   4】 個人番号カードについて(総務省・地方公共団体情報システム機構提出資料)
   【資料   5】 法人向けポータルに関する検討状況(経済産業省提出資料)
   【資料   6】 マイポータル/マイガバメント(仮称)の実現に向けた検討について

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai6/gijisidai.html

8.【国税庁】社会保障・税番号制度について
   「社会保障・税番号制度について」が国税庁ホームページにオープンしました。(平成26年10月29日)

   参 考 : http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

9.【社会保障・税番号制度】番号制度の概要資料を更新しました。
  
   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2611_gaiyou_siryou.pdf

10.【JustSystem】一太郎の脆弱性を悪用した不正なプログラムの実行危険性について
   弊社の一部製品に脆弱性の存在を確認いたしました。 製品ごとのこの脆弱性が悪用されると任意のコードが実行され、
   パソコンが不正に操作される危険性があります。 この問題の影響を受ける製品と、その対策方法、回避策を以下に
   ご案内いたしますので、 ご確認の上、ご対応をお願いいたします。

   参 考 : http://www.justsystems.com/jp/info/js14003.html

11.【IPA】更新:SSL 3.0 の脆弱性対策について(CVE-2014-3566)
   Internet Explorerは、設定を変更することにより、SSL3.0を無効化することができます。
   詳しくは、下記URLのマイクロソフト セキュリティアドバイザリを参照してください。
   マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ 3009008

   参 考 : https://www.ipa.go.jp/security/announce/20141017-ssl.html

12.【コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付】
   
   弊社サイトにて表を作成いたしました。

   現在サービス提供している市区町村 : http://www.コンビニ証明.jp/?page_id=28

   今後サービス提供する予定市区町村 : http://www.コンビニ証明.jp/?page_id=37

   参 考 : https://www.lg-waps.jp/01-04.html

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【総務省】平成24年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況
   (以下「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省における業務プロセス改革計画について
   新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
   に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年
   から平成24年度の実施状況を掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html

 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
   
   ⇒第7回企画委員会 議事次第(平成24年5月16日(水))

   業務プロセス改革計画(案)について:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou1.pdf

   各府省の業務プロセス改革計画(案)の概要:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou2.pdf

   71重点手続の概要(一覧表):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou3.pdf

   ⇒第8回企画委員会 議事次第 平成24年6月27日

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html

☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 土地家屋調査士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ http://www.chosashi.or.jp/gid_repository/index.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆資格証明情報の省略の取扱いについて
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

☆2014年11月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2014年9月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>

 
今後とも、よろしくお願いいたします。