日本司法書士連合会:続・電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2014年4月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2014年分(1月~4月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【日司連セコム】続・電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について
   6月2日から,法務省の申請用総合ソフト(3.5A)を利用して電子署名をして申請を行った際に,
   一部の方からの申請が署名検証エラーとなり,受け付けられない事象が発生しておりましたが
   原因と解決方法が判明しましたので以下のとおりお知らせします。

   参 考 : https://ca3.nisshiren.jp/repository/docs/info_20140630.pdf

3.【登記・供託】信託目録に記録すべき情報の作成時の不具合による申請用総合ソフトのバージョンアップについて
   Microsoft Internet Explorer 11がインストールされているPCで申請用総合ソフト(2.4A~3.5A)
   をご利用の場合,「申請書作成・編集」画面から信託目録に記録すべき情報を作成できない場合
   があることを確認しました。
   この不具合を修正するため,6月19日(木)午後10時頃,申請用総合ソフトのバージョンアップ
   (3.5A→3.5B)を行います。
   本バージョンアップまでの間,信託目録に記録すべき情報を作成される場合は,「処理状況表示」画面の
   「信託事項作成」を利用して,申請書へ添付いただきますようお願いします。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00080.html

4.【登記供託】指定公証人の変更について
   平成26年7月1日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406201688

   平成26年7月7日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406201689

5.【登記供託】登記所の管轄変更情報について
   次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・
   法人登記の証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406201690

6.【法務省】会社法の一部を改正する法律案
   会社法の一部を改正する法律案(※26年4月25日衆議院において修正議決)
   可決成立日 26年6月20日

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

7.【時事ドットコム】住基カード発行、3年ぶり増加=「コンビニで証明書」追い風に-総務省
   2013年度に発行した住民基本台帳カード(住基カード)の枚数が3年ぶりに増加に転じたことが
   14日、総務省のまとめで分かった。住基カードを使って住民票の写しなどをコンビニで取得できる
   サービスの普及が追い風となった上、昨年7月から外国人住民への住基カード発行が始まったことも
   増加につながった。

   参 考 : http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061400191

   住民基本台帳カードの交付状況(2014.3.31時点)
   http://juki-card.com/about/card-20140331.pdf

8.【パブコメ】法人番号の指定等に関する省令
   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第58条ほか

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260016&Mode=0

   国税庁がマイナンバーの法人番号指定等で省令案公表
   http://www.zeikei-news.co.jp/new/new14_06_13_1.html

9.【法務省】オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について
   オンラインにより交付の請求(以下「オンライン請求」といいます。)がされた不動産登記事項証明書,
   会社・法人登記事項証明書,会社・法人の印鑑証明書等(以下「登記事項証明書等」といいます。)
   の交付の方法については,登記所から発行された登記事項証明書等を,
   (1)請求先登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る方法,
   (2)受取先として指定した登記所の窓口で受け取る方法のほか,
   (3)受取先として指定した法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法(以下「本方法」といいます。)があり,
     平成26年6月以降は,全国の法務局証明サービスセンターで本方法が実施されます。
   
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00026.html

10.【法務省】新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)
   平成26年6月2日に更新されています。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

11.【法務省】添付情報を記録した磁気ディスクの記録作成方法について
   仕様変更がありました。
 
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/000123197.pdf  

12・【コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付】
   サービス提供市区町村(PDF):https://www.lg-waps.jp/img/pages/service_list_20140602.pdf

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【総務省】平成24年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況
   (以下「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html

☆【財務省】平成26年度税制改正要望

   平成26年度税制改正要望が公表されました。

   認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長(2年間):国土交通省
    所有権保存登記 本則 4/1000(一般住宅の特例1.5/1000)→ 1/1000
    所有権移転登記 本則20/1000(一般住宅の特例 3/1000)→ 1/1000

   認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長(2年間):国土交通省
    所有権保存登記 本則 4/1000(一般住宅の特例 1.5/1000)→1/1000
    所有権移転登記 本則 20/1000(一般住宅の特例 3/1000)
    →1/1000(中高層耐火建築物)、2/1000(中高層耐火建築物以外)

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省における業務プロセス改革計画について
   新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
   に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年
   から平成24年度の実施状況を掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html

 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
   
   ⇒第7回企画委員会 議事次第(平成24年5月16日(水))

   業務プロセス改革計画(案)について:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou1.pdf

   各府省の業務プロセス改革計画(案)の概要:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou2.pdf

   71重点手続の概要(一覧表):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou3.pdf

   ⇒第8回企画委員会 議事次第 平成24年6月27日

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html

☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00075.html

☆資格証明情報の省略の取扱いについて
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

☆2014年3月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2014年4月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>

 
今後とも、よろしくお願いいたします。