１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１４年１０月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2014年分（1月～10月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【財務省】平成27年度税制改正要望
・信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長（経済産業省）
・会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止（経済産業省）
・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１，５００万円の特別控除の延長（国土交通省）
・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（国土交通省）
・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）
・特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等
に係る税率の特例措置の延長及び拡充（国土交通省、金融庁）
などなど
参 考 ： http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/index.htm
税制大綱は３０日 政府、補正予算は１月９日決定へ（産経ニュース）
参 考 ： http://www.sankei.com/economy/news/141210/ecn1412100003-n1.html
３．【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項において、
総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況（以下、
「オンライン化の状況」という。）を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
参 考 ： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html
４．【法務省】平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
平成２６年１１月１７日に，１２年以上登記のない株式会社，５年以上登記のない一般社団法人又は
一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送
を行いました。
上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，平成２７年１月１９日までに
まだ事業を廃止していない旨の届出をする必要があります。その旨の届出等がされないときは，解散
の登記をするなどの整理作業を行います（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財団法人に関する
法律第１４９条及び第２０３条）。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
５．【パブコメ】会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
第１８６回国会において成立し，平成２６年６月２７日に公布された「会社法の一部を改正する法律」
（平成２６年法律第９０号。以下「改正法」といいます。）及び「会社法の一部を改正する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成２６年法律第９１号。以下「整備法」といいます。）は，
改正法の公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することと
されており，平成２７年５月１日から施行することを予定しています。
参 考 ： http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080119&Mode=0
６．【日刊工業新聞】法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省は政府の規制改革会議が１日開いた投資分野の作業部会で、外国企業が日本法人を設立する際に、
日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めないとした規制を、年内に廃止する方針を示した。
規制を盛り込んだ「課長回答」を撤廃し、年明け以降は日本に居住する代表者がいなくても、法人設立
登記をできるようにする。
参 考 ： http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141202abas.html
７．【法務省】戸籍制度に関する研究会 第１回会議（平成26年10月29日）
戸籍制度に関する検討課題について（自由討議）
１．番号制度（マイナンバー制度）導入について
２．戸籍事務を処理するためのシステムの一元化（クラウド化）の是非及びこれに伴う
制度の見直しの要否について
３． 戸籍記載の正確性の担保について
４．その他
戸籍制度に関する研究会第１回会議 議事次第
http://www.moj.go.jp/content/001129088.pdf
第１回議事次第
http://www.moj.go.jp/content/001129088.pdf
資料１（戸籍制度に関する検討課題）
http://www.moj.go.jp/content/001129087.pdf
参考資料（戸籍の事務処理の流れ）
http://www.moj.go.jp/content/001129086.pdf
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_01.html
８．【法務省】法務局証明サービスセンターの運用開始について
法務局証明サービスセンターについて，以下のとおり運用が開始されます。
１月５日 福島地方法務局 田村法務局証明サービスセンター
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201412.html#HI201412191933
９．【産経ニュース】政府 結婚・出産費も贈与非課税 来年度の税制改正で
政府は９日、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に贈与税がかから
なくなる制度の新設を来年度税制改正で目指す方針を明らかにした。現在は教育資金贈与を非課税
にする制度があるが、これとは別に新たな枠組みで創設する方向で検討する。
高齢者から若年層世代への資産移転を通じ国内消費の活性化につなげる狙い。来年度税制改正大綱
への盛り込みを目指す。
参 考 ： http://www.sankei.com/economy/news/141210/ecn1412100004-n1.html
１０．【社会保障・税番号制度】住宅ローン減税１年半延長 消費税１０％対応 贈与非課税枠も拡大
政府・与党は１９日、平成２９年末までだった住宅ローン減税の期限を、３１年６月末まで１年半
延長する方針を固めた。消費税率を現在の８％から１０％へ引き上げる２９年４月以降の住宅販売
の落ち込みを防ぐためには、制度の延長が欠かせないと判断した。また、２６年末で期限切れとなる、
親や祖父母から住宅購入資金をもらった際に贈与税が非課税となる制度も延長・拡充する。
２８年１０月～２９年末に限り、非課税枠の上限を現在の１千万円から３千万円に拡大する。
３０日に決定する２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。
参 考 ： http://www.sankei.com/economy/news/141220/ecn1412200024-n1.html
１１．【法務省】「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード
商業登記電子認証ソフトは，平成23年2月1日に提供を開始しました。
平成26年12月12日からは，5回目のバージョンアップを行った「商業登記電子認証ソフトVer1.5」を提供しています。
※平成26年12月15日から，商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書については，ハッシュ
関数として「ＳＨＡ－２５６」を使用することとし，また，鍵長については２，０４８ビットの
もののみを発行することになりましたので，それらに対応した「商業登記電子認証ソフトVer1.5」
をインストールしてください。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html
１２．【IPA】年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起
年末年始の長期休暇中は、システム管理者が不在になることが多くなると思われます。
この間にトラブルが発生した場合、対処が遅れてしまい、自組織のコンピュータ環境に大きな被害が及んだり、
顧客に対してもウイルス感染の被害が及んだりする可能性があります。
参 考 ： http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert261218.html
１３．【コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付】
弊社サイトにて表を作成いたしました。
現在サービス提供している市区町村 ： http://www.コンビニ証明.jp/?page_id=28
今後サービス提供する予定市区町村 ： http://www.コンビニ証明.jp/?page_id=37
参 考 ： https://www.lg-waps.jp/01-04.html
※預金口座にマイナンバー 18年から任意登録、政府方針
参 考 ： http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H7I_Z11C14A2EE8000/
１４．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html
～オマケ～
☆【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項において、
総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況（以下、
「オンライン化の状況」という。）を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
参 考 ： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html
☆【社会保障・税番号制度】
参 考 ： http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
番号制度の概要 ： http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
☆【法務省】法務省オンライン利用の改善取組計画について（平成２６年１０月３日策定）
オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者
（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づく，法務省オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画
を策定しましたので，掲載します。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html
☆各年度別の税制改正の内容（※HTML版、PDF版とも同一内容）☆
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
☆【国税庁】復興特別所得税関係（源泉徴収関係）
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
参 考 ： http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
参 考 ： http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm
☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
全国の法務局ＨＰよりピックアップしています。
参 考 ： http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html
☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/
☆セコムパスポートfor G-ID 土地家屋調査士電子証明書
詳細 ⇒ http://www.chosashi.or.jp/gid_repository/index.html
☆資格証明情報の省略の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html
☆2014年8月更新 最新地名変更情報
詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html
☆国土交通省ＨＰより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
⇒ http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※２００７年１月～２０１４年１０月までの情報が得られます。
○速報値（※本件数は，システムで把握した件数の速報値です。）
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html
○☆ベルコンピュータシステム ： http://www.bell-com.biz/
どうぞ、チェックください<(_ _)>
今後とも、よろしくお願いいたします。