平成27年度 国土交通省税制改正要望事項

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2014年7月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2014年分(1月~7月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【国交省】平成27年度 国土交通省税制改正要望事項
   土地等に係る流通税の特例措置の延長
    ・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置(本則2%→1.5%等)の2 年間延長
    ・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(1/2)の3 年間延長
    ・土地・住宅に係る不動産取得税の軽減税率(本則4%→3%)の3 年間延長
    ・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置
     (保存登記:本則0.4%→0.15%、移転登記:本則2%→0.3% 等)の2 年間延長

   参 考 : http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003580.html

3.【日調連】セコムパスポートfor G-ID 土地家屋調査士電子証明書について
   セコムパスポートfor G-ID 土地家屋調査士電子証明書は、「電子署名及び認証業務に関する法律」
   に基づく特定認証業務の認定を取得した認証局が発行する土地家屋調査士向けの電子証明書で、
   申込みのあった日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録されている
   土地家屋調査士会員の皆さまに、2014年10月14日(予定)から、ファイル形式(ダウンロードタイプ)
   の電子証明書を発行します。

   参 考 : http://www.chosashi.or.jp/gid_repository/index.html

   ※日調連特定認証局の民間認証局への移行に伴う電子証明書の発行等に関する重要なご案内(P.29)

   参 考 : http://www.chosashi.or.jp/activity/publications/kaiho/img/kaihou2014/201407kaiho.pdf

4.【登記供託】PDF署名プラグインのWindows 8.1対応について
   Microsoft Windows 8.1に対応したPDF署名プラグインをリリースしましたので,ソフトウェアの
   ダウンロードページからダウンロードのうえ,ご利用ください。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201408.html#HI201408221787

5.【登記供託】指定公証人の変更について
   平成26年10月1日(水)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201409.html#HI201409221811

6.【時事ドットコム】戸籍証明、全国のコンビニで=マイナンバー導入後-総務省
   総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の導入に伴い配られる個人番号カードについて、
   住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で
   検討に入った。
   本籍地の市区町村が住民票の写しなどのコンビニ交付サービスに参加している場合が対象となる。

   参 考 : http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014090400644

   ※税番号制度
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

   平成27年10月から国民の皆さま一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_sumally.pdf

7.【法務省】「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)
  
   参 考 : http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900227.html

8.【国税庁】相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)
   平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。
   平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税
    について適用される主な改正の内容は、次のとおりです。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

9.【DBオンライン】企業版マイナンバー「法人番号」がやってくる
   みなさんは、企業版のマイナンバー制度とも言える「法人番号」の制度も新たに開始されること
   はご存じだろうか。こちらは国税庁が法人等に法人番号を指定するもので、2015年10月から通知
   が開始される予定だ(利用開始は2016年から)。法人番号が指定されるのは、登記所に設立の
   登記をした法人、国の機関および地方公共団体、さらには登記のない法人で法人税等の申告、
   納税義務等を有するものなど。

   参 考 : http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/6173

10.【総務省】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード   及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(仮称)
   案に対する意見募集

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000065.html

11.【コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付】
   
   弊社サイトにて表を作成いたしました。

   現在サービス提供している市区町村 : http://www.コンビニ証明.jp/?page_id=28

   今後サービス提供する予定市区町村 : http://www.コンビニ証明.jp/?page_id=37

   参 考 : https://www.lg-waps.jp/01-04.html

12.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【総務省】平成24年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況
   (以下「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省における業務プロセス改革計画について
   新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
   に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年
   から平成24年度の実施状況を掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html

 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
   
   ⇒第7回企画委員会 議事次第(平成24年5月16日(水))

   業務プロセス改革計画(案)について:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou1.pdf

   各府省の業務プロセス改革計画(案)の概要:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou2.pdf

   71重点手続の概要(一覧表):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou3.pdf

   ⇒第8回企画委員会 議事次第 平成24年6月27日

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html

☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆資格証明情報の省略の取扱いについて
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

☆2014年8月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2014年7月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>

 
今後とも、よろしくお願いいたします。