平成26年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2014年1月-2月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2013年分(1月~12月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【登記供託】PDF署名プラグインのWindows 8対応について
   Microsoft Windows 8に対応したPDF署名プラグインをリリースしました。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html

3.【法務省】平成26年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ
   所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が本年4月1日から施行されたことに伴い,
   不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして,次のとおり延長及び新設の措置を講ずることとされ
   ましたので,お知らせします。
   主な適用要件等は,参考リンクを参照願います。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00179.html

   国税庁 : http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/toroku-menkyo.pdf

4.【国税庁】契約書や領収書と印紙税
   金銭又は有価証券の受取書」については、これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税
   とされていましたが、平成26年4月1日以降、この非課税範囲が、受取金額5万円未満のものまで拡大
   されています。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1404.pdf

5.【国土交通省】中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について(平成26年度税制改正関係)
   平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増
   改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を一般住宅特
   例より軽減する特例措置(0.1%(一般住宅特例0.3%、本則2%))が創設されました。

   参 考 : http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

6.【法務省】登記印紙の取扱いについて
   平成23年4月1日から,登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は,登記印紙に替えて,収入印紙
   で納付していただいています(注1)。
   ただし,登記印紙についても,引き続き登記手数料の納付に使用することができます(注2)。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/000072037.pdf

7.【総務省】地方自治情報管理概要(平成25年4月1日現在)の取りまとめ結果
   地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,742団体)を対象に実施した調査結果を
   「地方自治情報管理概要」(平成25年4月1日現在)として取りまとめましたので、お知らせいたします。
   
   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000017.html

8.【パブコメ】「動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令案及び動産・債権譲渡登記規則の
         一部を改正する省令案」に関する意見募集
   法務省民事局商事課では,動産・債権譲渡登記令(平成10年政令第296号)及び動
   産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号)の一部を改正することを予定して
   いますので,下記の要領により,これに対する皆様の御意見をお寄せください。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080113&Mode=0

9.【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし(平成26年4月)
   平成27 年分以後の所得税の税率について、課税所得4,000 万円超の区分が設けられ、その
   税率を45%とすることとされたことに伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」
   及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」が改正されました。
   この改正は、平成27 年1 月1 日以後に支払うべき給与等について適用されます。
 
   参 考 : http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h26aramashi.pdf  

10.【IT戦略】第4回 マイナンバー等分科会 議事次第

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai4/gijisidai.html

11.【国民生活センター】突然現れるパソコンの警告表示をすぐにクリックしないこと!
            -その表示は、有料ソフトウエアの広告かもしれません-
   パソコンを操作中に使用中のパソコンの危険などを知らせる警告表示が現れて不安になり、
   セキュリティーソフトやパソコンの性能を改善するソフトなどをインターネット経由で
   ダウンロードしてしまったが、解約したいという相談が増加している
  
   参 考 : http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_2.html 

12.【登記供託】指定公証人の変更・登記所の管轄変更情報について
   平成26年5月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201404.html#HI201404161528

13.【IPA】コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況[2014年第1四半期(1月~3月)]
   2014年第1四半期に寄せられたウイルスの検出数(*1)は、2013年第4四半期28,332個より2,246個(約7.9%)
   少ない26,086個でした(図1-2参照)。また、2014年第1四半期の不正プログラム(*2)
   検出数は2013年第4四半期69,014個から49,753個(約72%)多い118,767個でした(

   参 考 : http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/q1outline.html

14.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【総務省】平成24年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況
   (以下「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html

☆【財務省】平成26年度税制改正要望

   平成26年度税制改正要望が公表されました。

   認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長(2年間):国土交通省
    所有権保存登記 本則 4/1000(一般住宅の特例1.5/1000)→ 1/1000
    所有権移転登記 本則20/1000(一般住宅の特例 3/1000)→ 1/1000

   認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長(2年間):国土交通省
    所有権保存登記 本則 4/1000(一般住宅の特例 1.5/1000)→1/1000
    所有権移転登記 本則 20/1000(一般住宅の特例 3/1000)
    →1/1000(中高層耐火建築物)、2/1000(中高層耐火建築物以外)

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
 
☆【法務省】法務省における業務プロセス改革計画について
   新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
   に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年
   から平成24年度の実施状況を掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html

 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
   
   ⇒第7回企画委員会 議事次第(平成24年5月16日(水))

   業務プロセス改革計画(案)について:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou1.pdf

   各府省の業務プロセス改革計画(案)の概要:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou2.pdf

   71重点手続の概要(一覧表):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou3.pdf

   ⇒第8回企画委員会 議事次第 平成24年6月27日

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html

☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00075.html

☆資格証明情報の省略の取扱いについて
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

☆2014年3月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2013年12月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>