通知カード発送&法人番号の「通知・公表」開始

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2015年7月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2015年分(1月-7月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更について(10月分)
   添付ファイルを参照ください。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
   
   ※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。

3.【法務省】商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について
   商業登記法及び商業登記規則が改正され,平成27年10月5日から施行されます。
   これに伴い,平成27年10月5日から,
   1 会社法人等番号が登記簿に記録されることとなり,登記事項証明書の様式が変更されます。
   2 登記の申請時に,会社法人等番号を記載することにより,登記事項証明書の添付を省略することができます。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html

   ・商業・法人登記申請 書類見本の更新がありました。(【H27.10.5以降】と記載されています)
  
    参 考 : http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
 
   ・「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

    参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=2

4.【登記・供託オンライン】申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.9A→4.0A)について
   申請用総合ソフト(3.9A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
   10月2日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの
   申請用総合ソフト(4.0A)に更新することができます。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201509.html#HI201509172325

5.【登記供託】指定公証人の変更について
   平成27年10月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201509.html#HI201509182310

6.【国税庁】「印紙税の手引(平成27年9月)」を掲載しました(平成27年9月18日)
   社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に1人1つの
   個人番号(12桁)が通知され、設立登記法人(株式会社、学校法人、宗教法人等)などの法人や
   団体の方に1法人1つの法人番号(13桁)が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。
   税務署へ提出いただく申告書等にも番号の記載が必要となり、例えば、印紙税の納税申告書
   (書式表示)については、平成28年1月1日以降開始する課税期間(平成28年1月分)に係る
   申告書から、番号を記載していただくこととなります。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

7.【法務省】平成28年度概算要求

   参 考 : http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00048.html

8.【IT戦略】第14回新戦略推進専門調査会電子行政分科会

   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/gijisidai.html

   【資料3-1】 改善取組計画 平成26年度フォローアップ(公表案)について(概要)
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/siryou3-1.pdf

   【資料3-2】 改善取組計画 平成26年度フォローアップ(公表案)
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/siryou3-2.pdf

9.【日経新聞】登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ
   政府は2017年1月から企業版のマイナンバーを活用し、登記事項証明書などの企業情報を
   ネットで一括で入手できるようにする方針だ。取得時の手数料も引き下げる方向で、無料
   にすることも検討する。マイナンバーの普及が進めば納税者に恩恵が及ぶような体制を整える。

   参 考 : http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H70_W5A920C1MM8000/

   ・法人向けポータルに関する検討状況(平成26年11月経済産業省)
    参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai6/siryou5.pdf

10.【国税庁】法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
   1?法人番号指定通知書の発送等
   (1)設立登記法人及び国の機関・地方公共団体
     設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送
     を予定しています。
?    また、公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日(月)を予定しています。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

11.【47NEWS】ネットで通知カード発送状況確認 マイナンバー
   総務省は17日、マイナンバーを記載した通知カードの発送作業の進行状況を、市区町村ごと
   に確認できるホームページ(HP)を開設すると発表した。カード発送は10月から始まるが、
   住民の手元に届く時期は自治体でばらつきが出る見込み。「まだ届かないのか」といった不安
   を解消するのが目的だ。

   参 考 : http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091701001765.html

   参 考 : http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/leaflet.pdf

12.【ITmedia】個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入
   個人番号カードは、番号の通知のために10月より全員へ配られるマイナンバー通知カードに対し、
   将来のワンカード化構想をもとに公的機関が発行する「本人であること」を証明する
   顔写真+ICチップ入りカード(運転免許証のように公的に個人証明証/身分証明書として使える)。
   交付を受けるのは任意だが、消費税率10%時の負担軽減案としてマイナンバー制度とこの
   個人番号カードを活用する財務省案が示されるなど、国は今後、積極的に個人番号カードの交付
   と普及を促していく構えだ。

   参 考 : http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1509/16/news124.html 

13.【総務省】公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)
   公的個人認証法が改正され、平成28年1月より、民間事業者においても署名検証者となり、
   公的個人認証サービスを活用できることとなります。詳細につきましては、
   次のガイドラインをご覧ください。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html

   ・「住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ」~有効期間満了に伴う失効について~
   参 考 : http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html#shikkou

14.【パブコメ】「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
          関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集結果について
   1 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正について
    ・金融機関等の特定取引及び司法書士等の特定取引について(新令第7条及び第9条関係)P.1より

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000133365

15.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更等について
   平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,
   新たにQRコードが追加されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

   変更日(予定含む。)一覧(平成27年9月14日更新)
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131099.pdf

   登記識別情報を記載した書面(登記識別情報通知書)の登記識別情報を記載した部分が見えない
   ようにするシール(目隠しシール)のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない
   状態になった場合の登記識別情報の再作成について
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html

☆【財務省】平成28年度税制改正要望
   ・印紙税のあり方の検討
   ・認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
   ・認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
   ・国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置の延長及び拡充
   ・整備新幹線の開業に伴いJR旅客会社から経営分離される並行在来線の
    土地・建物の所有権の移転登記等に係る免税措置の延長及び旅客鉄道株式会社
    及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置
   ・市街地再開発事業の施行に必要な登記についての非課税措置の拡充
    など

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm

☆【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下、
   「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省オンライン利用の改善取組計画について(平成26年10月3日策定)
   オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者
   (CIO)連絡会議決定)に基づく,法務省オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画
   を策定しましたので,掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html
 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆平成27年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆2015年9月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2015年7月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>

 
今後とも、よろしくお願いいたします。