資格証明情報の省略の取扱いについて

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2015年8月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2015年分(1月-8月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更について(11月分)
   添付ファイルを参照ください。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
   
   ※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。

3.【登記・供託オンライン】次期システムへの切替えについて
   現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,
   平成28年3月22日(火)から機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)
   での運用を開始する予定です。 
   次期システムへの切替えに伴い,次期システムに対応した申請用総合ソフトのバージョンアップ
   (又はインストール)が必要となり,また,登記・供託オンライン申請システムのホームページの
   URLが変更されます。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/kirikae_gaiyou.html

4.【登記・供託オンライン】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.0A→4.1A)について
   申請用総合ソフト(4.0A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
   10月30日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの
   申請用総合ソフト(4.1A)に更新することができます。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201510.html#HI201510152369

5.【登記供託】指定公証人の変更について
   平成27年10月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201509.html#HI201509182310

6.【国税庁】不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)
   不動産登記等の申請をする場合に,申請人が法人であるときは,現在,当該法人の「代表者の資格を証する情報」
   (以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の
   申請については,当該法人の資格証明情報の提供に代え,原則として,申請情報に会社法人等番号を記録又は
   記載していただくことになります。
   ただし,代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供していただいた
   場合には,会社法人等番号の記録又は記載は不要です。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

7.【法務省】法務省改善取組計画(平成27年10月7日改定)
   オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)
   連絡会議決定)に基づき,平成26年10月3日に策定した「法務省改善取組計画」について,
   平成26年度のフォローアップを実施した上で,平成27年10月7日に改定しましたので,掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html

8.【法務省】平成27年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
   平成27年10月14日に,12年以上登記のない株式会社,5年以上登記のない一般社団法人又は
   一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送
   を行いました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

9.【法務省】資格証明情報の省略の取扱いについて(平成27年10月30日まで)
   不動産登記等の申請人が法人である場合は,原則として,当該申請において当該法人の代表者の資格を
   証する情報(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,当該申請をする
   登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,
   資格証明情報の提供を省略することができます。
   ※この資格証明情報の省略の取扱いは,平成27年10月30日をもって廃止します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

10.【J-LIS】通知カードの郵便局への差出し状況
   市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況です。
   ホームページの掲載は差出しが完了した翌日となります。
   差出日から概ね20日程度までにお届け出来る見込みです。
   (差出しが完了となっていない場合でも、一部の差出しが行われていることがあります。)

   参 考 : https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

   ※法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
   参 考 : http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h27/h271005.html

11.【日本経済団体連合会】マイナンバー法施行直前説明会(議事要旨)
   日時: 2015年9月25日(金)15:00~17:30
   場所: 経団連会館 2階 国際会議場(モニター会場:経団連ホール)
   主催: 日本経済団体連合会、経済広報センター
   プログラム

   参 考 : http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/082_summary.html#p2

12.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更等について
   平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,
   新たにQRコードが追加されました。

   参 考 : 登記識別情報通知書の様式の変更等について

   変更日(予定含む。)一覧(平成27年9月14日更新)
   参 考 : 登記識別情報通知書の様式の変更日一覧

   登記識別情報を記載した書面(登記識別情報通知書)の登記識別情報を記載した部分が見えない
   ようにするシール(目隠しシール)のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない
   状態になった場合の登記識別情報の再作成について
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html

☆【財務省】平成28年度税制改正要望
   ・印紙税のあり方の検討
   ・認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
   ・認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
   ・国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置の延長及び拡充
   ・整備新幹線の開業に伴いJR旅客会社から経営分離される並行在来線の
    土地・建物の所有権の移転登記等に係る免税措置の延長及び旅客鉄道株式会社
    及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置
   ・市街地再開発事業の施行に必要な登記についての非課税措置の拡充
    など

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm

☆【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下、
   「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : 平成25年度における行政手続オンライン化等の状況

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省改善取組計画(平成27年10月7日改定)
   オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)
   連絡会議決定)に基づき,平成26年10月3日に策定した「法務省改善取組計画」について,
   平成26年度のフォローアップを実施した上で,平成27年10月7日に改定しましたので,掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html
 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【IT戦略】第14回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/gijisidai.html
   【資料3-1】 改善取組計画 平成26年度フォローアップ(公表案)について(概要)
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/siryou3-1.pdf
   【資料3-2】 改善取組計画 平成26年度フォローアップ(公表案)
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/siryou3-2.pdf

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆平成27年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆2015年10月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2015年8月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>