１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１６年２月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2016年分（1月-12月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【登記供託オンライン】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について
３月１７日にお知らせした電子署名ができない事象及び電子公文書検証の結果が正しく表示
されない場合がある事象の解消方法について，解消手順等を案内していますのでご参照ください。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/kankyo/sign_patch.html
３．【登記供託オンライン】指定公証人の変更について
平成２８年５月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。
電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201604.html#HI201604221646
４．【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
平成２８年度の税制改正により、次の１から３までの登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限
が平成３０年３月３１日まで２年延長されました。
参 考 ： http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo28.pdf
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00179.html
（平成２８年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ）
５．【国税庁】消費税法改正のお知らせ
平成29年４月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％へ引き上げられ、この税率引上げと
同時に消費税の軽減税率制度が導入されます。
参 考 ： http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf
６．【国税庁】個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度 税制改正のあらまし（平成28年4月）
のパンフレットは、平成２８年３月３１日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」
等の主な改正の概要を掲載しています
参 考 ： http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h28aramashi.pdf
７．【国税庁】平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、
税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。
参 考 ： http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm
８．【内閣官房】本人確認書類の写しの取扱いについて
事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー（個人番号）を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、
マイナンバー（個人番号）を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者の間でトラブルとなる
事例が発生しています。そのような事態を回避するための方法を紹介します。
参 考 ： http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/toriatsukai.pdf
９．【法務省】平成２８年（2016年）熊本地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について
平成２８年（2016年）熊本地震に伴う家屋の倒壊などの被害により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）
を紛失された場合もあると考えられます。しかし，この権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の
権利を失うことはありません。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00253.html
☆平成２８年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ（国税庁）
参 考 ： http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf
１０．【法務省】役員の変更の登記を忘れていませんか？（会社法施行後１０年を迎えます。）
・平成１８年５月１日に会社法（平成１７年法律第８６号）が施行され，本年５月で１０年を迎えます。
・会社法では，公開会社（※）ではない株式会社の取締役及び監査役の任期は，定款で定めることにより，
最長で選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
伸長することができるとされています（会社法３３２条第２項，３３６条第２項）。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00091.html
１１．【パブコメ】「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
商業登記法第１１条の２，第４６条及び第１４８条，投資信託及び投資法人に関する法律第１７７条，
投資事業有限責任組合契約に関する法律第３３条，資産の流動化に関する法律第１８３条，
有限責任事業組合契約に関する法律第７３条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３３０条，
信託法第２４７条，組合等登記令第２５条
なお，この意見募集に係る省令案は，「商業登記規則等の一部を改正する省令」として，本年４月２０日（水）
に公布されましたので，お知らせします。
参 考 ： http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080144&Mode=2
１２．【InternetWatch】Windows Vista、サポートが終了する2017年4月11日まで、あと1年
Windows Vistaの延長サポートが、ちょうど今から1年後の2017年4月11日に終了する。
サポート期間が終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が終了してしまうため、システムの脆弱性
があった場合に非常に危険な状態になってしまう。特に業務などでVistaを使い続けている場合には、
そろそろ環境を移行する準備が必要な時期に入ってくる。
参 考 ： http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20160411_752388.html
１３．【コンビニ証明書】今後の参加予定を含めた市区町村の参加状況
現在の参加市区町村 （平成28年4月1日現在）⇒ 206市区町村
今後の参加予定を含めた参加市区町村数 （平成28年6月末まで）
⇒ 229市区町村
参 考 ： https://www.lg-waps.jp/img/pages/convini_20160401.pdf
１４．【総務省】公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ（第3回）
【資料3－2】 平成27年度実証事業の報告（NTTデータ）
1.実証内容と実証参加団体
2.イベント会場チケットレスサービス
3.ケーブルテレビにおけるマイナンバーカードを活用した現況確認手続
4.スマートテレビにおけるマイナンバーカードを活用した災害発生時の避難勧告と安否確認
5.電子私書箱を活用した保育所利用申請
6.コンビニのキオスク端末からの戸籍取得
7.マイナンバーカードを活用したクレジット決済
参 考 ： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000389.html
１５．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html