登記識別情報通知書の様式の変更・平成27年度税制改正の大綱が閣議決定について

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2014年11月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2014年分(1月~11月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.☆News☆【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更等について☆News☆
   平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,
   新たにQRコードが追加されますので,お知らせします。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

   変更後の記載事項の見本
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131095.pdf

   変更後の証明書用紙(表面)のデザイン
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131096.pdf

   変更後の証明書用紙(裏面)のデザイン
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131097.pdf

   変更日(予定含む。)一覧(平成27年1月26日更新)
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131099.pdf

3.【登記情報】登記情報提供サービスの利便性の向上に関する今後の取組について
   れらの施策を実施することに伴い,平成25年3月から実施しております「登記情報提供サービスの運用拡大」
   (月1回土曜日にサービスを利用することができるようにするもの)については, その利用実績が著しく低調
   (平日の1割程度)であることなどから,平成27年3月14日の実施分をもって終了することとしましたので,
   何卒御了承くださいますようお願いいたします。

   参 考 : http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_003.html

4.【国税庁】番号法に基づく本人確認措置
   だいぶ情報公開されてきました。
   業務上必要なところがあると思いますので参照ください。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/kokuji/index.htm

   「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に
   係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」に対する意見募集の結果について

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260046&Mode=2

5.【財務省】平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました
   (3)土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する
   (4)住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記
      に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

   (1)会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来
      をもって廃止する。

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf

   
   平成27年度国土交通省税制改正要望の結果概要について
   参 考 : http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000083.html

   平成27年度税制改正大綱における経済産業省関係資料は以下の通りです。
   参 考 : http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

6.【登記・供託】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
   確定申告や住宅ローン控除に伴い,不動産登記事項証明書の請求を行う場合,
   申請者情報登録を実施の上,かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。
   
   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201501.html#HI201501141937

7.【法務局】商業添付書類が変更になります!!
   商業登記規則の一部が改正され、登記申請の際の添付書類等が変更されますので、あらかじめ
   お知らせします。
   なお、施行日は平成27年2月の予定となっております。
   具体的な日付が決まりましたら改めてお知らせしますので、登記申請書の提出の際はご注意ください。

   参 考 : http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/static/20150119.jpg

8.【法務省】法務省における行政手続等のオンライン化等の状況の公表について
   「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成14年法律第151号)
   第10条の規定に基づき,平成25年度末における法務省が扱う行政手続等のオンライン化等
   の状況を次のとおり公表します。

   特定認証業務の民間認証局への移行に伴う電子証明書の発行について(P.34)
   参 考 : http://www.chosashi.or.jp/activity/publications/kaiho/img/kaihou2014/201412kaiho.pdf

9.【日調会】ICカード電子証明書の一斉失効まであと一ヶ月をきりました。
   連合会では、送付された必要書類等の確認を行い、不備のある場合は、適正なものになるようその
   対応を行います。また、IC カードは平成27年2月20日~ 27日にすべて失効することとなりますので、
   お早めにお申込みいただきますよう、ご協力をお願いします。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201412.html#HI201412191933

10.【社会保障・税番号制度】法人にも法人番号(13桁)が指定され、個人番号と異なり、どなたでも
               自由に利用可能です。
   平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です
   
   事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)P.24
   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf

11.【YomiuriOnline】マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに
    共通番号(マイナンバー)制度で2016年から個人への配布が始まる個人番号カードが、
    健康保険証代わりに使えることが分かった。

   参 考 : http://www.yomiuri.co.jp/national/20150119-OYT1T50001.html

   マイナンバーを軸に母子健康・学校情報を集約し、子育て支援~前橋市
   参 考 : http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/case/20150130_684561.html

12.【InternetWatch】「Windows 10」は無料アップグレードで提供、今後はバージョンが“無意味化”
   米Microsoftは21日、次期Windowsとなる「Windows 10」の新機能を含む同社の新戦略や
   新しいデバイスを発表した。

   参 考 : http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150122_684843.html

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【財務省】平成27年度税制改正要望
   ・信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長(経済産業省)
   ・会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止(経済産業省)
   ・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長(国土交通省)
   ・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(国土交通省)
   ・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)
   ・特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等
    に係る税率の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)
   などなど

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/index.htm

☆【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下、
   「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省オンライン利用の改善取組計画について(平成26年10月3日策定)
   オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者
   (CIO)連絡会議決定)に基づく,法務省オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画
   を策定しましたので,掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html
 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆資格証明情報の省略の取扱いについて
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

☆2014年8月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2014年11月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>

 
今後とも、よろしくお願いいたします。