登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2015年1月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2015年分(1月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【財務省】登記識別情報通知書の様式の変更について(3月20日更新)
   札幌法務局
   白石出張所   平成27年4月13日(月) 苫小牧支局   平成27年4月13日(月)
   倶知安支局   平成27年4月13日(月) 
   札幌本局    平成27年4月20日(月) 江別出張所   平成27年4月20日(月) 
   室蘭支局    平成27年4月20日(月)
   北出張所    平成27年4月27日(月) 恵庭出張所   平成27年4月27日(月)
   岩見沢支局   平成27年4月27日(月)

   東京都
   豊島出張所   平成27年4月20日(月) 西多摩支局   平成27年4月20日(月)
   杉並出張所   平成27年4月27日(月) 板橋出張所   平成27年4月27日(月)

   甲府地方法務局
   韮崎出張所   平成27年4月13日(月) 鰍沢支局    平成27年4月13日(月)
   甲府本局    平成27年4月20日(月)
   大月支局    平成27年4月27日(月) 吉田出張所   平成27年4月27日(月)

   岡山地方法務局
   津山支局    平成27年4月27日(月)

   津地方法務局
   伊勢支局    平成27年4月13日(月) 桑名支局    平成27年4月13日(月)
   津本局     平成27年4月20日(月)
   四日市支局   平成27年4月27日(月) 松坂支局    平成27年4月27日(月)

   那覇地方法務局
   名護支局    平成27年4月13日(月) 沖縄支局    平成27年4月13日(月)
   宮古島支局   平成27年4月20日(月) 石垣支局    平成27年4月20日(月)
   宜野湾出張所  平成27年4月20日(月)
   沖縄本局    平成27年4月27日(月)

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

3.【登記情報】登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
   登記情報提供サービスの利便性の向上を図るための取組として,平成27年3月30日(月)から
   以下の機能等が追加されましたので,お知らせいたします。
   1.Webでのパスワード再発行
   2.地番・家屋番号検索時における「数字又はハイフン以外の文字を含む地番・家屋番号の範囲等検索」
   3.利用者別利用実績の画面一括印刷及び利用実績データのCSV出力
   4.所有者事項の「持分」表記
   5.登記情報保存時におけるファイル名変更
   6.マイページから削除した請求情報の復元

   参 考 : http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_007.html

4.【登記情報】「地番検索サービス」の実施について
   「地番検索サービス」は,登記情報提供サービスを御利用の皆様が,インターネット上で,
   住宅地図を用いて住居番号(住居表示)からおおよその地番を検索することができるものです

   参 考 : http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_008.html

5.【法務省】商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)
   商業登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第5号。以下「改正省令」という )が
   本年2月3日に公布され,同月27日から施行されることとなりましたが,これに伴う商業・法人登記事務
   の取扱いについては,下記の点に留意するよう,貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001138507.pdf

6.【法務省】商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
   昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日
   民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が
   日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは
   就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。
   
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

7.【登記・供託】指定公証人の変更について
   平成27年4月1日(水)及び同月2日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201503.html#HI201503242000

8.【時事ドットコム】住基ネット、全自治体参加へ=残る福島県矢祭町が接続方針
   住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に全国の自治体で唯一参加していない福島県矢祭町は11日、
   住基ネットに接続する方針を決めた。来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)
   制度が住基ネットへの接続を前提としているためで、これによって全ての市町村が参加することになる。 

   参 考 : http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031100901

9.【内閣官房】「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の
        利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。
   
   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

10.【社会保障・税番号制度】預金口座にもマイナンバー 18年から任意で  閣議決定
   政府は10日の閣議で、日本に住む全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)
   を預金口座に適用するマイナンバー法改正案を決定した。2018年から預金者に対し、任意で銀行
   への登録を呼びかける。個人の資産を把握しやすくし、税金や社会保険料の徴収に役立てる。
   ビッグデータの普及に向けた個人情報保護法改正案も決定した。
   
   参 考 : http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS10H0Q_10032015EAF000

11.【政府広報オンライン】社会保障・税番号制度<マイナンバー>

   参 考 : http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

12.【法務局】新築建物課税標準価額認定基準表(H27.4.1~)変更
   下記で紹介いたしております。参照ください。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更等について
   平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,
   新たにQRコードが追加されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

   変更日(予定含む。)一覧(平成27年3月20日更新)
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131099.pdf

   登記識別情報を記載した書面(登記識別情報通知書)の登記識別情報を記載した部分が見えない
   ようにするシール(目隠しシール)のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない
   状態になった場合の登記識別情報の再作成について
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html

☆【財務省】平成27年度税制改正要望
   ・信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長(経済産業省)
   ・会社分割に係る登録免許税の軽減措置の廃止(経済産業省)
   ・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長(国土交通省)
   ・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(国土交通省)
   ・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)
   ・特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等
    に係る税率の特例措置の延長及び拡充(国土交通省、金融庁)
   などなど

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/index.htm

☆【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下、
   「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html
☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省オンライン利用の改善取組計画について(平成26年10月3日策定)
   オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者
   (CIO)連絡会議決定)に基づく,法務省オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画
   を策定しましたので,掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html
 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆平成27年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆2015年3月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2015年1月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>

 
今後とも、よろしくお願いいたします。