成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2016年9月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2016年分(1月-12月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【登記供託】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.5A→4.5B)について
    10月17日にお知らせした同月28日付けの申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.4A→4.5A)
    における改修のうち,「補正書のレイアウトを変更する」について,一定の条件に合致する申請書が
    補正となった場合に,補正書を作成する際に「申請書作成・編集」画面において委任者氏名及び住所
    又は会社法人等番号に係る入力チェックエラーとなり,申請書の編集が完了できない事象が発生する
    ことを確認しました。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201611.html#HI201611252329

3.【登記供託】ログイン時におけるパスワードの更新を促す通知について
   登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)では,セキュリティ強化の
   ため,平成28年5月30日(月)から申請者情報のパスワードの要件を変更(入力規定の強化,
   有効期限の設定等)しております。そのため,平成28年5月30日より前に本システムの申請者情報
   登録をされた利用者の方は,同日から起算して365日以内にパスワードを変更し,以後365日ごと
   に同様の変更を行う必要があります

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201611.html#HI201611242309

4.【財務省】平成28年度税制改正
 
   財務省のサイトにて「平成28年度税制改正」が掲載されました。

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm

   ○軽減税率など見送り 税制改正関連法が成立(日本経済新聞)

   参 考 : http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H57_Y6A111C1EE8000/

5.【国税庁】社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する「内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」

   参 考 : https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

6.【阿蘇市】平成28年熊本地震により倒壊等した建物の職権による滅失登記のお知らせ
   熊本地方法務局では、平成28年熊本地震により倒壊等した建物について、被災された方々の登記申請
   の負担軽減を図るとともに、被災地の速やかな復興のため、所有者の申請によらずに登記官の職権で、
   順次、滅失登記を行います。特に急がれる場合を除いては、自ら「建物滅失登記」を申請していただく
   必要はありませんので、お知らせします。

   参 考 : http://www.city.aso.kumamoto.jp/kumamoto_eq/house/registration/

7.【法務省】 2017年度分からマイナンバーで医療控除 領収書不要 (日本経済新聞)
   政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。
   17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、
   税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って領収書の提出を不要にする。
   法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。

   参 考 : http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V21C16A1MM0000/?n_cid=NMAIL002

8.【公的個人認証ポータルサイト】公的個人認証サービスの電子証明書の読み取り等が可能な
                 スマートフォン及び利用形態について
   平成28年末から、マイナンバーカードに格納された公的個人認証サービスの電子証明書の読み取り
   や電子署名・電子利用者証明が可能なスマートフォンが、順次、登場する見込みです。
   これにより、平成29年から、まずは、スマートフォンをパソコンのICカードリーダとして利用
   することが可能になります。次いで、パソコンなしでスマートフォンから各種申請等を行うことが可能
   になります。

   参 考 : https://www.jpki.go.jp/prepare/pdf/20161114.pdf

9.【裁判所】不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
   今般,返還対象となる事件について実際に郵便切手を予納した事実等の確認が終了しましたので,
   できるだけ公平に返還するよう返還額を計算した上,平成28年11月25日,金銭を振り込む方法に
   より返還させていただく手続を完了しました。
   返還対象総件数は約3万1800件,返還総額約911万円で,返還額は,部署により,1件当たり80円から
   361円となりました。
   (なお,全国調査の結果公表時には,全国の裁判所に現存する由来不明の郵便切手の総額を
    909万2388円としていましたが,その後計上の誤りが発覚し,911万4953円となりました。
    お詫び申し上げます。)。

   参 考 : http://www.courts.go.jp/about/siryo/yubinkittehenkan/index.html

10.【法務省】「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
         が平成28年10月13日に施行されました。
   「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
   (平成28年法律第27号。以下「改正法」といいます。)が平成28年4月6日に成立し,同月13日
   に公布されました。改正法は,平成28年10月13日から施行されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html

11.【コンビニ交付】利用できる市区町村
   1)住所地の証明書交付:現在のサービス提供市区町村(平成28年11月1日現在):283市区町村
   2)本籍地の戸籍証明書交付:現在のサービス提供市区町村(平成28年11月1日現在):24市

   参 考 : https://www.lg-waps.jp/01-04.html

12.【マイナンバー社会保障・税番号制度】マイナンバー制度の広報(PDF:1,563KB)
   政府広報等での一般国民向け広報と、民間事業者向け周知・広報を総合的に展開
   制度の理解促進を図るとともに、当面、マイナンバーの利用場面、マイナンバーカードの普及、
   民間事業者における取扱、詐欺対策、マイナポータルの理解促進などに重点
   各省庁や個人情報保護委員会、地方公共団体とも連携した広報を実施
   様々な対象者の特性に応じ、各種媒体を使ったきめ細やかな広報を実施

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/seido_kouhouh_2811.pdf

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

14.最近ランサムウェアの感染でPC内データがほぼ使えなくなってしまう
   そしてPCを初期化しなくてはならなくなるトラブルが多発しています。
   皆様ご注意ください。

    バックアップの推奨しております。一度ご検討ください。
     http://www.bell-com.biz/download/backup_2016.pdf
    <ランサムウェアとは>
     http://www.bell-com.biz/download/run_2016.pdf