１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１５年１０月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2015年分（1月-10月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更について（12月分）
添付ファイルを参照ください。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。
３．【登記・供託オンライン】申請用総合ソフト（4.2A）のリリースについて【重要】
申請用総合ソフトについては，平成２７年１２月２５日（金）に4.2A版をリリースしました。
現行の登記・供託オンライン申請システム（以下「現行システム」といいます。）は，
次期の登記・供託オンライン申請システム（以下「次期システム」といいます。）への切替え
を実施し，平成２８年３月２２日（火）から次期システムでの運用を開始する予定です
これに伴い，申請用総合ソフトを次期システムに接続するには，4.2A版以降への申請用総合ソフト
のバージョンアップが必要となります。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI201512252492
４．【登記・供託オンライン】個人番号カードに対応したPDF署名プラグインについて
登記・供託オンライン申請システムが提供するＰＤＦ署名プラグインについて，
平成２８年１月以降，希望者に交付される個人番号カードで電子署名ができるよう
バージョンアップを行いました。
個人番号カードを電子署名で利用される方は，ソフトウェアのダウンロードページから
ＰＤＦ署名プラグイン（個人番号カード対応版（G2.20））をダウンロードの上，ご利用ください。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201512.html#HI201512252494
５．【財務省】平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました
参 考 ： http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf
６．【国土交通省】平成28年度税制改正
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て３年間、マンション５年間、1/2 減額）の２年延長
・認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置の２年延長
⇒登録免許税：所有権保存登記（一般住宅0.15%→0.1%）、
所有権移転登記（一般住宅0.3%→戸建て0.2%、マンション0.1%）
⇒不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅1,200 万円→1,300 万円）
⇒固定資産税：新築住宅特例（1/2 減額）の適用期間を延長（戸建て３年→５年、マンション５年→７年）
・買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合の
登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅0.3%→0.1%）の２年延長
参 考 ： http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004214.html
７．【パブコメ】戸籍法施行規則等の一部を改正する省令の概要
改正対象の省令
(1) 戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）
(2) 供託規則（昭和３４年法務省令第２号）
(3) 商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）
(4) 動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号）
(5) 後見登記等に関する省令（平成１２年法務省令第２号）
(6) 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）
(7) 不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）
改正内容
(1) 個人番号カード関係
(2) いわゆる公的個人認証法関係
参 考 ： http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080140&Mode=2
８．【総務省】個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第2回）
＜検討課題＞
・コンビニのキオスク端末からの戸籍の取得
・公的個人認証サービスを活用した母子健康情報サービスの提供
・個人番号カードを活用したスマートテレビを通じた防災システムの実現
・ケーブルテレビからの公的個人認証サービスを活用したサービス提供
・1電子私書箱を活用した公的個人認証サービスを使ったワンストップサービス
・電子調達・電子私書箱における公的個人認証サービスの活用（ＳＷＧ検討課題）
・利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード（ＳＷＧ検討課題）
参 考 ： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000364.html
９．【経団連】関西地区におけるマイナンバー制度開始に関する説明会
・マイナンバー制度の開始について
・マイナンバー制度が始まって ～ガイドライン（事業者編）の概要と最近の出来事について～
・個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について
参 考 ： http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/122.html
１０．【全銀協】マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる?
「マイナンバー制度」の開始にともなって、銀行との取引においても、マイナンバーの提示が必要になる場合があります。
参 考 ： http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/
１１．【日証協】はじまります、マイナンバー
平成28年１月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー
（個人番号・法人番号）を証券会社に提示していただく必要があります。
また、既にお取引されているお客様も、マイナンバーを証券会社に提示していただく必要があります。
マイナンバーの提示手続き等については、口座を開設している証券会社・金融機関にお問い合わせください。
参 考 ： http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html
１２．【総務省】平成26年度における行政手続オンライン化等の状況
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項において、
総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況（以下、
「オンライン化の状況」という。）を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
参 考 ： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000045.html
１３．【ITPro】総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に
総務省は2015年12月21日、企業法人の代表者から委任を受けた担当者が、自分の個人番号カードで
電子的に契約書を作成できるように「属性認証」を可能にすると公表した。個人番号カードの活用方法
について議論している有識者会議の中間とりまとめ案に盛り込んだ
参 考 ： http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/122104157/?ST=govtech
１４．【クラウドWatch】MS、2016年1月に古いIEのサポートを終了、最新版への移行を呼び掛け
日本マイクロソフト株式会社は9日、最新ではないバージョンのInternet Explorer（IE）のサポートが、
2016年1月13日（米国時間）で終了となることについて、改めてアナウンスし、ユーザーに注意を促した。
参 考 ： http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20151209_734470.html
１５．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html