個人番号カードを取得された方へのお知らせ

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2015年11月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2015年分(1月-11月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更について(2016.1月最終)
   添付ファイルを参照ください。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
   
   ※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。

3.【法務省】不動産登記の申請書等の様式について
   ☆不動産登記の申請には,個人番号の記載がない住民票の写し等を添付してください
   (個人番号の記載がある住民票の写し等は添付しないでください。)。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

4.【パブコメ】商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要
  (1)商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第61条を改正し,登記すべき事項
   につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には,申請書に,総株主の
   議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる十名の
   株主又はその有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し,その加算した
   割合が3分の2に達するまでの人数の株主の氏名又は名称及び住所,当該株主の
   それぞれが有する株式の数及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権
   に係る当該割合を証する書面の添付を求めることとする。
   登記すべき事項につき,総株主又は種類株主全員の同意を要する場合には,株主全て
   又は当該種類株主全ての氏名等を証する書面の添付を求めることとする。
 (2) 同規則第21条を改正し,附属書類の閲覧の申請人に対し,その住所及び閲覧する部分
   の記載を求めるとともに,利害関係を証する書面の添付を求めることとする。
 (3) (1)につき,投資法人及び特定目的会社についても同様とする。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080144&Mode=0

5.【総務省】特別な法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視
       <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
   総務省では、「特別な法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視」
   の勧告(平成25年12月勧告)に対する改善措置状況について、8府省
  (国家公安委員会(警察庁)、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省)
   からの回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/101194.html

6.【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について
   平成27年12月24日に、平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
   この大綱の中で、1申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると
   考えられる書類、2税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこと
   とした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類については、提出者等の
   個人番号の記載を要しないこととする見直しを行うこととされております。この見直しにより、具体的に
   番号の記載を要しないこととする書類(案)については下記のリンクをご覧下さい。

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.htm

7.【登記供託オンライン】登記・供託オンライン申請システムの推奨環境の変更について
   登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)の推奨環境のうち,
   Windows 8及び.NET Framework 4,4.5,4.5.1は,平成28年1月13日にMicrosoft社による
   製品サポートが終了します。
   また,Internet Explorerについては,各Windows OSで使用できる最新のバージョン以外は,
   同日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201601.html#HI201601052496

8.【登記供託オンライン】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
   登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,
   次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロード
   することができなくなります。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201601.html#HI201601212498

9.【個人番号カード】交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期
   個人番号カードの交付申請書の受領時期と、個人番号カードを発行し市区町村に発送のために郵便局に
   差し出す時期との対応はおおよそ以下のとおりです。
   (申請書に不備があった場合を除きます。)
   郵便局に差し出してから、全国の各市区町村に配達されます。
   交付時来庁方式の場合は、市区町村において個人番号カードの交付のための作業が完了してから、
   交付通知書(はがき)が郵送されますので、これを持参して交付通知書に記載の交付場所で受領してください。

   参 考 : https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html

10.【個人情報保護委員会】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(2016.1.4)
   
   参 考 : http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

11.【e-Tax】個人番号カードを取得された方へのお知らせ
   個人番号カード(電子証明書は標準的に搭載されます。)を利用して、e-Taxにより申告手続等を行う場合は、
   個人番号カードの電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
   また、既に住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得した
   個人番号カードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります。
   なお、電子証明書の登録・再登録の方法については、確定申告書等作成コーナー
   「『利用者識別番号等の入力画面』からの電子証明書の登録・再登録方法」をご確認ください。

   参 考 : http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280104_mynumbercard.htm

12.【InternetWatch】マクロウイルスを知らない世代の社員が狙われる? 
           「Office文書を開いて感染」攻撃が再び増加
   かつて猛威を振るった“マクロ型不正プログラム(マクロウイルス)”が2016年、
   息を吹き返しつつあるという。
   トレンドマイクロ株式会社の統計によると、 Microsoft Officeシリーズのマクロ機能を悪用した
   不正プログラムの検出数が2014年から2015年にかけて5倍に増加していたことが分かった。

   参 考 : http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20160129_741451.html

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html