フロッピーディスクの取扱いの廃止について

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2015年9月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2015年分(1月-9月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更について(11月-12月分)
   添付ファイルを参照ください。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
   
   ※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。

3.【法務省】フロッピーディスクの取扱いの廃止について
   法務局に提出することができる記録媒体(磁気ディスク等)について,以下のとおり
   変更される予定ですので,お知らせします。(平成28年3月上旬変更予定)

   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001162941.pdf

4.【登記・供託オンライン】登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について
   本年11月2日から,オンラインにより登記識別情報の有効性を迅速に確認するための以下
   のサービスを開始します。
   1 手数料は不要です。 
 2 登記官による証明は行われません。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00238.html

5.【登記供託】指定公証人の変更について
   平成27年12月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。
   電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201511.html#HI201511202431

6.【登記・供託オンライン】Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)及びAdobe Reader X(10)のサポート終了について
   Adobe Acrobat X(10) (Standard,Pro)は本月13日をもって,Adobe Reader X(10)は本月18日を
   もって,アドビシステムズ社のサポートが終了しました。今後は,当該ソフトウェア(既に
   サポートが終了しているAdobe Acrobat 9以前のソフトウェア等を含みます。)については,
   登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)において動作確認を
   実施しませんので,本システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフト等を御利用願います。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201511.html#HI201511172410

7.【登記情報提供サービス】改正消費税法の施行による消費税の取扱いについて
   オ本年10月1日から,平成27年度税制改正に基づく改正消費税法(※1)が施行されたことに伴い,
   国内事業者による電気通信利用役務の提供であって,国外事業者・国外の消費者に対するものは,
   国外取引となり課税対象外とされました。

   参 考 : http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_019.html

8.【日本郵便】マイナンバー初回のお届けが12月となる地域一覧
   平成27年10月14日に,12年以上登記のない株式会社,5年以上登記のない一般社団法人又は
   一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送
   を行いました。

   参 考 : http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1126_01_02.pdf

9.【日本郵便】マイナンバー初回のお届けが12月となる地域一覧

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

   ※マイナンバー通知カード在中郵便物の配達状況※
   参 考 : http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1126_01.html

10.【総務省】マイナンバー導入準備・チェックリスト
   小規模事業所・事業主のみなさま、平成28年1月から税や社会保障の手続きで
   マイナンバーの利用が始まります。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/main_content/000387851.pdf

11.【厚生労働省】雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。
   従業員を雇用されている方はご一読ください。

   参 考 : http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

12.【国税庁】平成28年版 源泉徴収のあらまし
   この「源泉徴収のあらまし」は、平成27年10月2日現在の所得税法等関係法令
   (租税条約については発効予定条約を含みます。)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に
   携わっている方に、平成28年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただく
   ために作成しているものです。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2015/index.htm

13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆【登記・供託オンライン】次期システムへの切替えについて
   現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,
   平成28年3月22日(火)から機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)
   での運用を開始する予定です。 
   次期システムへの切替えに伴い,次期システムに対応した申請用総合ソフトのバージョンアップ
   (又はインストール)が必要となり,また,登記・供託オンライン申請システムのホームページの
   URLが変更されます。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/kirikae_gaiyou.html

☆【法務省】登記識別情報通知書の様式の変更等について
   平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,
   新たにQRコードが追加されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

   変更日(予定含む。)一覧(平成27年11月18日更新)
   参 考 : http://www.moj.go.jp/content/001131099.pdf

   登記識別情報を記載した書面(登記識別情報通知書)の登記識別情報を記載した部分が見えない
   ようにするシール(目隠しシール)のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない
   状態になった場合の登記識別情報の再作成について
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html

☆【財務省】平成28年度税制改正要望
   ・印紙税のあり方の検討
   ・認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
   ・認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
   ・国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の軽減措置の延長及び拡充
   ・整備新幹線の開業に伴いJR旅客会社から経営分離される並行在来線の
    土地・建物の所有権の移転登記等に係る免税措置の延長及び旅客鉄道株式会社
    及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置
   ・市街地再開発事業の施行に必要な登記についての非課税措置の拡充
    など

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm

☆【総務省】平成25年度における行政手続オンライン化等の状況
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、
   総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下、
   「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

   参 考 : http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html

☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   番号制度の概要 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

☆【法務省】法務省改善取組計画(平成27年10月7日改定)
   オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)
   連絡会議決定)に基づき,平成26年10月3日に策定した「法務省改善取組計画」について,
   平成26年度のフォローアップを実施した上で,平成27年10月7日に改定しましたので,掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html
 
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【IT戦略】第14回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/gijisidai.html
   【資料3-1】 改善取組計画 平成26年度フォローアップ(公表案)について(概要)
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/siryou3-1.pdf
   【資料3-2】 改善取組計画 平成26年度フォローアップ(公表案)
   参 考 : https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai14/siryou3-2.pdf

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆平成27年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆2015年10月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2015年8月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>