平成26年度税制改正要望・国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い

情報メールを送信いたします。

弊社からの営業資料(10月1日更新)は下記URLにてご確認ください。

 http://www.bell-com.biz/shiryou/teian_2013.5.22/index.html

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2013年7月の申請件数が公表されました。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

   ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
   ※2013年分(1月~7月)の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
     PDFにて添付しております。

2.【パブコメ】国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い
   御提供いただく御意見・情報の対象
   国の行政手続のオンライン利用の利便性の改善に関するもの
   
   ※オンライン手続の例※
    ○不動産登記の申請  ○不動産登記に係る登記事項証明書の交付請求
    ○商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求
    ○輸出入の許可    ○国税申告(所得税、法人税等)
    ○健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
    ○健康保険・厚生年金保険賞与支払届  ○雇用保険被保険者資格喪失届
    ○労働保険年度更新  ○無線局免許申請 ○自動車の新車新規登録

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208248&Mode=0

3.【財務省】平成26年度税制改正要望

   平成26年度税制改正要望が公表されました。

   認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長(2年間):国土交通省
    所有権保存登記 本則 4/1000(一般住宅の特例1.5/1000)→ 1/1000
    所有権移転登記 本則20/1000(一般住宅の特例 3/1000)→ 1/1000

   認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長(2年間):国土交通省
    所有権保存登記 本則 4/1000(一般住宅の特例 1.5/1000)→1/1000
    所有権移転登記 本則 20/1000(一般住宅の特例 3/1000)
    →1/1000(中高層耐火建築物)、2/1000(中高層耐火建築物以外)

   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm

4.【中小企業庁】民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました
   1.少額減価償却資産の損金算入の特例の延長
     パソコン、ソフトウエアなど30万円未満の少額資産の投資の促進等を図るため、適用期限を2年間延長。
   2.創業時の登録免許税の軽減措置の創設
     産業競争力強化法(仮称)に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村内における、会社設立時の
     登録免許税を半減する措置を創設(※平成28年3月31日まで)
   3.中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設
     産業競争力強化法(仮称)の再生計画に基づく第二会社に係る会社分割、事業譲渡の登録免許税の軽減措置を創設。
   など
     
   参 考 : http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131010zeiseiKaisei.htm

5.【登記供託オンライン】Microsoft Windows 8及びWindows Internet Explorer 10 の一部表示機能等の非互換事象について
   Microsoft社のOSであるWindows 8及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer 10(日本語版)について,
   申請用総合ソフト,かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認したこと及び一部表示機能等において
   非互換事象があることを,本年5月13日(月)にお知らせしたところですが,非互換事象の項番(3)のとおり,新たな
   非互換事象が確認されましたので,お知らせいたします。

   参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/pdf/win8.pdf

6.【郵便局】e内容証明ソフトウェア(Ver2.0.2.3)サポート環境の変更
   お使いのe内容証明ソフトウェアのバージョンが Ver2.0.2.3 の場合(お使いのOSが WindowsVista/7 の場合に該当します)、
   ご利用いただけるOSとWebブラウザを次のとおり変更いたします。よろしくお願い申し上げます。

   参 考 : http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

7.【パブコメ】郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
   平成26 年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等に消費税率引上げ分を円滑かつ適正に転嫁できるようにするため、
   郵便法施行規則で定める定形郵便物の上限料金の額を「80 円」から「82 円」に改正する等所要の措置を講ずるものです。

   参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208235&Mode=0

8.【法務省】オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
   「商号調査」(※1)の方法としては,
  (1)会社・法人の本店所在地を管轄する登記所(商業登記所)に設置されている専用端末を利用して調査する方法
   (2)オンライン登記情報検索サービス(※2)を利用して調査する方法の二つがあります。
   このうち,(2)の方法は,お持ちのパソコンでインターネットを経由して商号調査をすることができる方法です。
   ご利用方法について,このページでご案内します。
   
   参 考 : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html

9.【ITPro】マイナンバー向けIT調達、まず国税庁から
   徴税や社会保障給付を効率化する「税・社会保障の共通番号(マイナンバー)」制度の実現に向け、政府のシステム調達
   が動き出した。国税庁は2013年9月2日、マイナンバー向けに構築する二つのシステムの、RFP(提案依頼書)に相当する
   調達仕様書を公開した。

   参 考 : http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130910/503798/?k3

10.【窓の杜】Microsoft、「Internet Explorer 11 自動配布の無効化ツールキット」を無償公開
   Windows 7/Server 2008 R2向けのIE11は“Windows Update”を通じた自動配布・更新が予定されているが、システム
   によってはそれが不都合な場合もあるだろう。本ツールキットはそのよう場合のために用意されたシステム管理者向け
   のツールで、IE11への自動更新を無効化することが可能。対象となる環境は、「Windows 7 Service Pack 1(SP1)」
   以降および「Windows Server 2008 R2 Service Pack 1(SP1)」以降。

   参 考 : http://www.forest.impress.co.jp/docs/news/20131011_619132.html

11.【Microsoft】Windows8.1バージョンアッププログラムが公開されました。
   現在Windows8をご利用中の方は無償でバージョンアップすることができます。
   下記URL(マイクロソフト社)よりご確認の上任意で作業を実施ください。

   ※まだ登記・供託オンライン申請、登記情報提供サービス等、対応のお知らせが
    ありません。また利用者様のご利用環境にて不具合が生じる場合がございますので
    自己責任で行うようにしてください。

   参 考 : http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/download-shop
   

12.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
    現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
    のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、
 
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
    いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
    周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
    下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
 
 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~
☆【社会保障・税番号制度】

   参 考 : http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
 
☆【法務省】法務省における業務プロセス改革計画について
   新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
   に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年
   から平成24年度の実施状況を掲載します。

   参 考 : http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html

☆【財務省】税制改正の概要
   「平成25年度税制改正大綱」が平成25年3月29日に決定されました。
   参 考 : http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy012s.htm
   
   ☆各年度別の税制改正の内容(※HTML版、PDF版とも同一内容)☆
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

☆【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
   「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
   (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

   参 考 : http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

   参 考 : http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

☆【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
   
   ⇒第7回企画委員会 議事次第(平成24年5月16日(水))

   業務プロセス改革計画(案)について:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou1.pdf

   各府省の業務プロセス改革計画(案)の概要:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou2.pdf

   71重点手続の概要(一覧表):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai7/siryou3.pdf

   ⇒第8回企画委員会 議事次第 平成24年6月27日

   参 考 : http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html

☆平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表
   全国の法務局HPよりピックアップしています。

   参 考 : http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html

☆セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書サービスホームページ
   詳細 ⇒ https://ca3.nisshiren.jp/repository/

☆平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00075.html

☆資格証明情報の省略の取扱いについて
   詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

☆2013年6月更新 最新地名変更情報
   詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
 不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
 「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 ⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
 http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
 ※2007年1月~2013年6月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html     

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
 どうぞ、チェックください<(_ _)>