現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律

いつも大変お世話になっております。

1.本日、官報にて「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備
を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されましたので、お知らせいたします。

添付のPDF資料参照ください。

※詳細は、前回の情報を参照ください。

【官報】2011/6/30
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420000f.html

【財務省】租税特別措置法の一部改正(第17条関係)
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm#17

【財務省】現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst421-440.pdf

【国税庁】「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」(6/30)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

※変更点、多々ありますが・・・

・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減(租特法74)
→平成25年3月31日まで延長。※条数が「第75条」(施行日即日6/30)に変更。

・オンライン申請を行った際の減税10/1000(最大5,000円)は
7/1から10/1000(最大4,000円)になりますので、ご注意くださいね。
(今日の17:15までと、以降の申請時は変更となります。)

2.【法務省】法制審議会民法(債権関係)部会第28回会議(平成23年6月21日開催)
以下の各団体からのヒアリングを実施した。
・日本建設業連合会   ・全国宅地建物取引業協会連合会
・全日本不動産協会   ・不動産協会
・不動産流通経営協会  ・日本司法書士会連合会
・全国サービサー協会  ・信託協会
・リース事業協会     ・ABL協会

参照 : http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900077.html

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今後とも、よろしくお願いいたします。