「電子公証手続き」「供託」「成年後見」などの手続きが登記・供託オンライン申請システムへ移行する詳細情報

いつも大変お世話になっております。

☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
バックアップ用ソフトウェア、紙の個人情報対策「ケシポン」など追加しました。
是非、チェックください<(_ _)>

☆司法書士「新」認証局についてのお知らせが、月報司法書士8月号(P.30-33)に掲載されています。
次回の情報メールでは、新しい電子証明書を取得する際の注意点など含めた情報
をお送りする予定です。
合わせてご確認くださいね。
今後の動向・スケジュールをPDFでまとめたものを添付しました。
参照ください。

1.【法務省オンライン申請システム・登記・供託オンライン申請システム】
ようやく、「電子公証手続き」「供託」「成年後見」などの手続きが
登記・供託オンライン申請システム(新オンライン)へ移行する詳細がオープンに
なってきました。

法務省オンライン申請システム:http://shinsei.moj.go.jp/new/abolition.html#1

登記・供託オンライン申請システム:http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/top.html

【資料】供託,成年後見登記及び電子公証手続の運用開始に向けたシステム切替作業におけるお願い事項等
⇒http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/kirikae_0905.pdf

2.【登記・供託オンライン申請システム】申請用総合ソフトのWindows 7(64ビット版)対応について
登記・供託オンライン申請システムにおいて提供している「申請用総合ソフト」について,
Windows 7(64ビット版)に対応した「申請用総合ソフト」を平成23年12月にリリースする
予定ですのでお知らせします。

参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109010462

※登記情報提供サービスからはWindows7(64bit)対応と出ていませんのでご注意ください。
※司法書士認証局(ICカードセキュリティキット)はWindows7(64bit)に正式対応していませんのでご注意ください。
※土地家屋調査士認証局(電子署名プラグイン、XML署名ツール)はWindows7(64bit)に正式対応していませんのでご注意ください。
※ICカードリーダ・ライタや周辺機器・周辺ソフトのWindows7(64bit)に対応しているかは
利用者様にてご確認の上、機種の入替時にはご注意くださいね。
上記は2011/9/6時点の注意点です。

3.【登記・供託オンライン申請システム】登記オンライン申請受付代行システムの稼動訓練について
登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)に申請等手続をすることができない
障害が発生した場合において,速やかにその復旧をすることが困難であると見込まれるときは,不動産登記及び
商業・法人登記の申請の「受付」までを代行する,登記オンライン申請受付代行システム
(以下「受付代行システム」といいます。)による運用を行うこととしています。

参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109010464

4.【登記・供託オンライン申請システム】Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)のご利用について
Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)により作成された電子証明書付きPDFファイルについて,登記・供託
オンライン申請システムにおいて正常に署名検証できることを確認しましたので,お知らせします。
Adobe Acrobat X(10)のご利用の場合は,Adobe Acrobat X(10)のPDF設定を「標準」(互換性のある
形式「Acrobat6.0(PDF1.5)」)にして,PDFファイルを作成してください。

参 考 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109010463

5.【パブコメ】「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
第1 改正の趣旨
司法書士及び土地家屋調査士が作成した電磁的記録に行うべき電子署名の内容につい
て明らかにするため,次の法務省令について所要の改正を行う。
<改正予定省令>
1 司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)
2 土地家屋調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)
第2 改正の概要
現在,司法書士又は土地家屋調査士が作成した電磁的記録に行う電子署名は,それぞ
れ,日本司法書士会連合会(以下「日司連」という。)又は日本土地家屋調査士会連合
会(以下「日調連」という。)が発行する電子証明書によるものであることが必要とさ
れている(司法書士法施行規則第28条2項,土地家屋調査士施行規則第26条第2項)。
この電子証明書について,日司連又は日調連が提供する情報に基づくものであれば,
他の事業者が発行するもの(法務大臣が指定するものに限る。)も許容することとする
ため,上記の省令について,所要の改正を行うものである。
第3 施行期日
公布の日から施行する。

参 考 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080082&Mode=0

6.【パブコメ】「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
特別目的会社に関する企業会計基準委員会の「連結財務諸表に関する会計基準」の改正及び
米国会計基準に関する連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)
の改正等を踏まえ,会社法(平成17年法律第86号)の委任に基づく会社法施行規則
(平成18年法務省令第12号),会社計算規則(平成18年法務省令第13号)及び会社計算規則の
一部を改正する省令(平成21年法務省令第46号。以下「平成21年改正省令」という。)
の一部を改正するものである。

参 照 : http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080083&Mode=0

7.【法務省】資格証明情報の省略の取扱いについて
不動産登記等の申請人が法人である場合は,原則として,当該申請において当該法人の代表者の資格
を証する情報(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,当該申請を
する登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,
資格証明情報の提供を省略することができます。

参 考   : http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html
指定庁一覧 : http://www.moj.go.jp/content/000078273.pdf

8.【金融庁】多重債務者相談強化キャンペーン2011の実施について
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、
平成19年4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」
をとりまとめました。
これに基づき、多重債務者対策本部では、全国の自治体における相談窓口の整備についてのキャンペーンを
毎年度実施しています。

参 考 : http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20110901-2.html

9.【読売Online】みずほ、3社完全子会社化
みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、傘下のみずほ証券、みずほインベスターズ証券、
みずほ信託銀行を完全子会社化した

参 考 : http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110902-OYT8T00365.htm

10.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社・法人様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf

☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html

☆申請用総合ソフトのバージョンアップ&登記完了証の交付の方法について(2011年6月25日(土))
詳細 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/kanryou627.pdf

☆オンラインを利用して登記の申請を行った場合の登録免許税額の軽減措置が変更されます
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00049.html

☆「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」成立&公布・施行(2011年6月30日更新)
詳細 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/menkyozei_tokurei_k.pdf

☆登記情報提供システム更新骨子案
意見募集 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080067&Mode=0
結  果 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080067&Mode=2

☆【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第55回)議事次第
(平成23年8月3日(水)決定)
詳細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai55/gijisidai.html

☆2011年7月更新 最新地名変更情報
詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年6月までの情報が得られます。

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

○☆ベルコンピュータシステム : http://www.bell-com.biz/
少しずつですが、商材増やしております。
どうぞ、チェックください<(_ _)>

よろしくお願いいたします。

※写真は引き続き【北岳】第三弾です。