適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置

情報メールを送信させていただきます。

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2011年3月の申請件数が公表されました。
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

2.【産経ニュース】租税特別措置の年度末延長を容認 自民税調
自民党の税制調査会(野田毅会長)は24日、党本部で幹部会合を開き、平成23年度税制改正法案
のうち、「つなぎ法案」で6月末まで3カ月間効力を延長している租税特別措置(租特)について、
来年3月の年度末までの延長を認める方針を確認した。
租特で年度末までの延長の対象となるのは、住宅購入時の登録免許税の軽減や中小企業に対する
法人税率の特例措置など。また税制改正法案のうち、法人税の実効税率の引き下げや相続税の基礎控除
の引き下げなどについては「税制抜本改革できちんと議論して決める話」として反対する方針。

詳 細 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/stt11052418290010-n1.htm

※注意しましょう!

【参考】適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置
http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e-list.htm

※措法72の2:住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減
措法73  :住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
措法74  :住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
措法84の5:電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除 など

3.【法務省】「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」
「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施期間を,
平成23年6月1日から同年8月1日までと決定いたしました。

「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施に当たって,
法務省民事局参事官室の責任において,「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」
を作成いたしました。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/000074384.pdf

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/000074425.pdf

正誤表【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/000074386.pdf

4.【国税庁】「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について(情報)

東日本大震災の発生に伴い、災害に関する相続税、贈与税、譲渡所得及び登録免許税の取扱いについて、
別添のとおり参考資料を取りまとめたので、執務の参考とされたい。
なお、この参考資料は、平成23年4月27日現在の法令・通達等に基づき作成していることに留意されたい。

詳細 ⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf#page=26

※「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」(登免02)を追加しました
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/toroku_02.pdf

5.【法務省民事局】東日本大震災に係る登記手数料の特例

平成23年5月13日に「東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の
特例に関する政令」が公布・施行され,登記事項証明書等の交付請求(オンライン交付請求は除く。)
に関する手数料を免除する次の特例が設けられましたので,その概要をお知らせします。
詳細は最寄りの法務局にお尋ねください。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html

6.【登記・供託オンライン】会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について

登記・供託オンライン申請システムにおいて会社以外の法人の登記申請と会社の登記申請
とを連件で申請した場合には,システム上,登記所で受付を行うことができません。

詳細 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105120259

7.【法務省オンライン申請システム】東日本大震災およびその余震等の影響について(平成23年5月25日更新)
供託関係手続
現在、仙台法務局石巻支局については、オンラインによる供託事務を行うことができない状況
となっています(5月30日(月)に復旧する見込みです。)。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/condition/condition.html

8.【法務省】平成23年度予算

平成23年度予算
http://www.moj.go.jp/content/000073882.pdf

政策ごとの予算との対応について
http://www.moj.go.jp/content/000064944.pdf

9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

※PC・周辺機器、司Plazonキャンペーンの資料添付しております。
ご検討いただけると幸いです。

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf

☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html

☆登記完了証の交付の方法について
第1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合について
1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「規則」といいます。)第182条第1項
柱書きの法務大臣が別に定める場合として,次のとおりとすることとしましたので,
お知らせします。
なお,この取扱いは,平成23年6月27日(月)以降に電子申請した登記について適用されます
ので,御留意願います。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

—–下記(パブコメ)参考にしてください。—–
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

改正の概要
1.オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
2.登記完了証の改正
(1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
(2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
(3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
3.敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
4. 受付帳の調製等の明確化
5.登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
6.その他
施行期日
1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
2.第2の2 平成23年6月予定

☆上記意見募集の詳細は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0
☆意見募集の結果は☆
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円(平成23年7月1日~)
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円

詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について

※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13

※成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14

※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html

☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年3月までの情報が得られます。

○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。

※今年のゴールデンウィークは、年末の西穂高岳へのリベンジを別ルート
で向かいましたが、春とは思えないほどの吹雪・雪崩・・・。
結局、敗退となってしました。残念。
次こそは!!!