租税特別措置法の変更・延長!?

お世話になっております。
情報メールを送信させていただきます。
ご確認ください。

1.!注意!【衆議院】国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
※明日3月31日に回答が出ます。(現在の状況なら、3ヶ月間の延長されそうです)
提出時法律案 : http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701004.htm
要    綱 : http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701004.htm
租税特別措置法: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
「議案の一覧」: http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
※「衆法の一覧」の番号4です。審議状況が確認できます。

<税制改正>法案修正し再提出へ 復興財源確保で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000007-mai-pol
租税特別措置のつなぎ法案、衆院を通過
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E6E48DE0EBE2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

【3ヶ月間(2011年6月30日)の延長予定】

租税特別措置法72条の2 「住宅用家屋の所有権保存登記の税率の軽減」
租税特別措置法73条   「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」
租税特別措置法74条   「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率の軽減」等について
租税特別措置法77条の1 「利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減」
租税特別措置法78条   「信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減」
租税特別措置法79条   「勧告等によつてする登記の税率の軽減」
租税特別措置法84条の5 「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税の特別控除」
※オンライン減税 5,000円⇒4,000円の予定が、3ヶ月間(~6月30日)までは5,000円のまま
平成23年7月1日より、限度額4,000円となります。
※他にも複数あります。上記【提出時法律案】と【租税特別措置法】のリンクを参照ください。
※租税特別措置法72条「土地の売買による所有権移転登記等の税率の軽減」は
すでに改正がされています。
平成23年4月1日~平成24年3月31日まで 1,000分の13
平成24年4月1日~平成25年3月31日まで 1,000分の15

2.【電子政府の総合窓口】「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

○改正の概要
1.オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
2.登記完了証の改正
(1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
(2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
(3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
3.敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
4. 受付帳の調製等の明確化
5.登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
6.その他

○施行期日
1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
2.第2の2 平成23年6月予定

☆上記意見募集の詳細は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0

☆意見募集の結果は☆
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2

以上、6月からの取扱いに注目しておきましょう!

3.【登記・供託ネット】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について(平成23年3月28日)
1. 申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について
申請用総合ソフト(1.2A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
3月31日(木)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの
申請用総合ソフト(1.3A)に更新することができます。

○改修内容 : http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/softversionup_110328.pdf

(注) 申請用総合ソフトにより旧申請様式の請求書を準備していた場合
窓口受取の取扱いの開始に伴い,4月1日以降は,各種証明書の請求書の様式を改定すること
から,旧申請様式での送付請求はエラーとなります。
旧様式で請求書を準備していた場合は,申請用総合ソフトのバージョンアップ後に,当該
請求書について「編集」又は「再利用」を指示してください。その際に表示される
「様式の最新化」を「OK」すると,新様式に変換されて,請求することができるように
なります。操作方法は,こちらをご覧ください。
なお,この場合に,証明書を登記所の窓口で受け取ることを希望するときは,新様式に変換
した後に,交付方法の選択等も行ってください。

2. 証明書オンライン請求の窓口受取の取扱いの運用開始(平成23年4月1日)について
本年4月1日から,不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等
(以下「証明書」といいます。)をオンラインで請求する場合に,請求先の登記所での
窓口受取の取扱いが開始されます。
なお,動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等についても,従来どおり,
窓口で受け取ることができます。

4.【法務省】東北地方太平洋沖地震により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について
東北地方太平洋沖地震に伴う津波などの被害により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)(注1)
を紛失された場合もあると考えられます。しかし,この権利証の紛失によって不動産(土地・建物)
の所有権等の権利を失うことはありません。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html

5.【金融庁】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」
の公表について(平成23年3月25日)
本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」
が公表・施行されました
○概  要 : http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/jafic/gaiyo2.pdf
○条  文 : http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/jafic/zyoubun.pdf
○参照条文 : http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/jafic/sansyouzyoubun2.pdf

6.【法務局】平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。

詳細 ⇒  http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran2.pdf

7.【さいたま地方法務局】さいたま地方法務局における会社・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ

詳細 ⇒  http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/standard/shuutyuuka.html

8.【法務局】定時株主総会の開催時期について

東北地方太平洋沖地震の影響により,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない
状況となっている株式会社があると考えられますので,会社法の関連規定について,以下のとおり
お知らせします。

詳細 ⇒  http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html

9.【法務省】法務局・地方法務局の業務等への影響について(更新:平成23年3月30日9:30)

1 震災被害により業務継続が困難となっていた以下の法務局(登記所)については,
22日(火)から当面,最寄の登記所内に設置し,業務を実施しております。
しかし,庁舎事情及びシステムの状況等により,一部の業務を行うことができない
場合がありますので,詳しくは各登記所へお問い合わせください。

【業務継続が困難な登記所】     【当面の設置先登記所】
(1) 仙台法務局気仙沼支局    → 仙台法務局本局
(2) 福島地方法務局富岡出張所  → 福島地方法務局いわき支局
(3) 盛岡地方法務局一関支局   → 盛岡地方法務局水沢支局
(4) 盛岡地方法務局大船渡出張所 → 盛岡地方法務局水沢支局

2 業務継続が困難な法務局における登記以外の業務について
登記以外の業務については,各法務局の本局にお尋ねください。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html

10.【民事局】平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072037.pdf

11.【民事局】登記・供託オンライン申請システム(不動産登記関係手続)及び
磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用可能な電子証明書について

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000071776.pdf

12.【官報】登記印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令

詳 細 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110329/20110329h05524/20110329h055240002f.html

13.【法務省オンライン申請システム】法務省オンライン申請システムの廃止について(平成23年3月29日)
法務省オンライン申請システムは、新たに運用を開始した登記・供託オンライン申請システムへの
登記等手続の移行がすべて完了する平成24年1月以降、極めて利用の少ないシステムとなり、
また今後の大幅な利用拡大も見込めないため、平成24年1月末日をもって廃止することと
なりましたのでお知らせいたします。
なお、廃止の検討内容につきましては、電子政府の総合窓口(e-Gov)パブリックコメントを
ご参照ください。


電子政府の総合窓口(e-Gov)パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300010006&Mode=2

14.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。
周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

15.営業資料添付させていただきました。
是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円(平成23年7月1日~)
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円

詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって
完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月
1日より登記手数料の引下げを予定しています

詳細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html

☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について

※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13

※成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14

※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html

※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した
「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」
について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html

☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年1月までの情報が得られます。

○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。