法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」と対応

お世話になっております。

2月14日から開始された、【登記・供託オンライン申請】への対応は
済みましたでしょうか?
実運用が始まり、少し慣れてきたところでしょうか・・・?。

1.【法務省】法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い
(平成23年2月14日)【旧オンライン申請システム】

!!司法書士事務所様:注意!!
ご存じと思いますが、平成24年1~3月頃までは、電子公証手続き(電子定款認証)
は、法務省オンライン申請システムを引き続きご利用いただく必要があります。
今回の「プログラムの入替え作業」を行わないと、法務省オンライン申請システムへの
ログインが出来なくなってしまいます。
(※つまり、電子公証手続きが出来なくなってしまうということです)

詳細はコチラ ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110214

※1.プログラム提供時期は、2011年2月18日(金)20時30分頃から
※2.入替え環境は、
1.現行の「法務省オンライン申請システム Ver1.10」のアンインストール
2. JRE のアンインストール
3.「法務省オンラインセット(moj_set)」のダウンロード・展開
4. JRE のインストール
5. 新たなプログラム「法務省オンライン申請システム Ver1.20」のインストール
6. バッチファイルの実行

2.【法務局】平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

本年4月1日から,登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は,登記印紙に替えて,
収入印紙で納付していただくことになります(注1)。
ただし,登記印紙についても,これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます(注2)。
また,本年4月1日から,登記手数料の改定(登記事項証明書1通1,000円から700円に
引下げ等)が予定されております。
したがいまして,現在の登記印紙の主要券種である1,000円券については,単独で使用しにくく
なりますので,現在,同券種をお持ちの方は,なるべくお早めにご使用いただきますよう,
よろしくお願いいたします。
(注1) 「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)附則第264条等
(注2) 収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することも可能です。

詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/toukiinnshihoumukyokuitiran.pdf

3.【法務局】登記手数料の一部改定について

オンライン申請で行う謄本請求でも「送付」の場合と「窓口受領」の場合とで
価格の差が出るようです。

・窓口交付(窓口請求)      1,000円→700円
・オンライン請求・送付       700円→570円
・オンライン請求・窓口交付(新設)     550円

詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran.pdf

4.【登記情報提供サービス】平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて

平成23年4月1日から,登記手数料令で定めるオンライン登記情報提供の手数料が引き下げられる
予定である旨の情報が法務省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。
なお,協会手数料17円については,変更の予定はありません。
したがって,全部事項397円,地図等情報427円となる予定です。
おって,登記手数料令が変更されたとの情報を入手した場合には,
改めて当ホームページにてお知らせします。

詳細 ⇒  http://www1.touki.or.jp/news/info11_002.html

5.【登記・供託オンライン申請システム】お知らせ

開始早々、いろいろバグ多発してます。
・電子納付が出来ない
・物件検索画面表示に時間がかかる・・・
・申請用総合ソフトが起動しない。
などなど

・お知らせ ⇒  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201102.html#HI201102150108
・障害対応事例 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/20110215_Q&A.pdf

6.【Microsoft】Windows7 ServicePack1 リリースについて

平成23年2月23日より提供開始です!(WindowsUpdate)

詳 細 ⇒ http://www.microsoft.com/japan/windows/windows-7/sp1/default.mspx

7.【法務省】動産譲渡登記・債権譲渡登記(オンライン申請)について

・債権譲渡登記制度について詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-index.html

・動産譲渡登記制度について詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

8.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。
もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

9.営業資料添付させていただきました。
是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【決定ではないのでご注意ください】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円

詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって
完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月
1日より登記手数料の引下げを予定しています

詳細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html

☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について

※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13

※成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14

※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html

※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した
「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」
について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html

☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
⇒ http://www.retio.jp/

☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2010年11月までの情報が得られます。

○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。