オンライン減税の変更?

お世話になっております。
今度こそ本年最後の情報メールです。
【オンライン申請減税措置(案)】が出てきましたのでご確認ください。
前回と重複するところもありますが、あわせてご確認ください。

※まずは「法務省申請システム、登記に特化…手数料も安く」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101227-OYT1T00037.htm
⇒先月の「法務省オンライン申請システムに関する意見募集について」
締切が12月27日でした。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300010006&Mode=0
平成24年度以降の取扱手続 :http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000070062

1.【法務省】平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって
完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月
1日より登記手数料の引下げを予定しています

☆紙(窓口)での価格も同時に下がりますが、オンライン請求するとさらにお得!
引き続き、「登記・供託オンライン申請システム」へ変更(2011.2.14)後も
利用しましょう!

詳細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html

※謄本請求  紙は     1,000円 ⇒ 700円
オンライン      700円 ⇒ 570円

※印鑑証明書 紙は       500円 ⇒ 700円
オンライン       500円 ⇒ 460円

※登記情報提供サービス(閲覧)
全部事項       440円 ⇒ 380円
地図等情報       430円 ⇒ 410円

2.【首相官邸】租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)

【本決まりではないのでご注意ください】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円

詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

※その他、租税特別措置関係記載されています。参考までにどうぞ

3.【国税庁】登録免許税の税額

今のところ、具体的ではありませんが「所有権移転の登記(土地の売買)」
来年度(平成23年4月)から
1000分の10 ⇒ 1000分の13?

詳 細 ⇒  http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

※注意しておきましょう。

4.【法務省】資格証明情報の省略の取扱いについて

不動産登記等の申請人が法人である場合は,原則として,当該申請において当該法人の代表者の資格
を証する情報(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,当該申請を
する登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,
資格証明情報の提供を省略することができます。

詳 細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

5.【法務省】動産譲渡登記制度に関するお知らせ
平成23年2月14日(月)から,動産譲渡登記の申請データの作成方式及びオンラインによる登記申請
・証明書交付請求の方法等が変更になります。

詳 細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00018.html

6.【法務省】債権譲渡登記の申請人プログラムのバージョンアップ(Ver.5.00)の予定について
平成23年2月14日(月)から,債権譲渡登記の登記申請又はオンラインによる証明書交付請求を行う
ための申請データ又は証明書請求データの作成等に利用する申請人プログラムについて,「申請人プログラム
(Ver.5.00)」にバージョンアップを行います。平成23年2月14日(月)以降,登記申請又は証明書交付
請求を行う場合には,新しい申請人プログラムをご利用いただく必要があります。

詳 細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00014.html

7.【法務省】債権譲渡登記&動産譲渡登記(オンライン申請)の切り替えについての追記
「3 システム切替えに伴うお願い事項について」の「(3)申請データの作成」に債権譲渡登記手続
に関する部分の追記及び「(5)システム切替え時の申請等の取扱い」に動産譲渡登記及び債権譲渡登記
関係手続に関する部分の追記をしました。

詳 細 ⇒  http://www.moj.go.jp/content/000051557.pdf

8.【法務省】「商業登記電子認証ソフト」の提供について
平成23年2月上旬から,会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するための専用
ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の提供を開始します。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00017.html

9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。
もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

10.営業資料添付させていただきました。
【司PlazonSオンライン申請限定版】
新オンライン申請システムにて複数PCで同時に作業が出来ます。
【外付けHDD(ハードディスク)】
社内共有バックアップ装置としていかがですか?

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について

※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html

※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した
「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」
について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html

☆登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページ
平成23年2月14日から
不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記及び債権譲渡登記の
オンラインによる申請方法が変わります

詳細 ⇒  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00011.html

☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた
「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
⇒ http://www.retio.jp/

☆登記識別情報の通知の方法
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji144.html

☆不動産登記規則附則第22条第3項の規定により
法務大臣が定める添付書面に記載された情報の記録の方式について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji143.html

☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2010年10月までの情報が得られます。

○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf

○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)
期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

来年も、よろしくお願いいたします。