申請書作成支援ソフトのバージョンアップバージョンアップ・登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)

情報メールを送信いたします。

①【法務省】登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップのお知らせ (平成22年6月28日)

  本月22日付け当欄においてお知らせいたしました、支援ソフトを用いて登記識別情報を「取り込んで表示」
  させた際に、「記」及び「登記識別情報」という文字が表示されないことがある事象に対応するための修正
  を行いました。

  詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

②【電子政府】「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」に関する意見募集

  法務省民事局では,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年
  法律第51号)に基づき,登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施
  要項案(以下「実施要項案」という。)を作成し,官民競争入札等監理委員会(以下「監
  理委員会」という。)における審議を進めて参りました。今後においても,引き続き監理
  委員会における審議を経た上で,実施要項を定めることとしておりますが,その前に実
  施要項案を公表して,皆様の御意見をいただき,御意見を十分に考慮した上で,監理委
  員会の議を経ることにいたしましたので,これに対する皆様の御意見をお寄せ願います。

  詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080068&Mode=0

③【登記統計統計】登記統計統計表にて2010年4月の申請件数は7月20日公表と、約1ヶ月延期のようです。

  詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000048903.pdf

  ということで、以前の情報メールアンケートにて、申請率の地区順位を出して欲しい
  とのご要望をいただいておりましたので、今回地区順位を作成して、本メールに
  添付しております。
  お時間ございましたら、参照ください。
  ご担当の地区は、何位くらいでしょうか?

④【法務省】登記申請書作成支援ソフトによる登記識別情報通知(電子公文書)
     の表示の際に生じる事象について(平成22年6月22日)

  オンラインで登記識別情報の通知を受けた場合において、当該登記識別情報を参照するため、
  登記申請書作成支援ソフトウェアを用いて登記識別情報を「取り込んで表示」させた際に、
  「記」及び「登記識別情報」という文字が表示されないことがあることが判明いたしました

  詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

⑤【法務省】Microsoft Windows 2000 のご利用について(平成22年6月11日)

  Microsoft Windows 2000(以下「Windows 2000」という。)については、平成22年7月13日
  (米国時間)をもってMicrosoft 社のサポートが終了するため、法務省オンライン申請システムに
  おきましても、セキュリティ上の観点から、平成22年7月13日をもってWindows 2000 を利用環境
  から除かせていただきます。

  詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

  参考 ⇒ http://www.microsoft.com/japan/business/deployment/documents/eos.mspx
  前回の情報メールでもお伝えしたように、Windows2000のサポートが本年7月13日(火)に終了
  いたします。今回の対応は法務省だけに限ったことではありません。
  ご利用中の他のアプリケーションに対してもメーカーからの利用環境から削除されることと
  思います。

⑥【IT戦略本部】:高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第54回)議事次第(平成22年6月22日)

  詳細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai54/gijisidai.html

  新たな情報通信技術戦略 工程表(案)

  今後の行政のオンライン化へ向けた計画が書かれています。
  ・「2013年度までに国民の50%以上が利用可能?」コンビニ証明書交付サービス等の普及推進(例:住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等)
  ・「2013年度までに国民の50%以上が利用可能?」自宅等でオンラインによる証明書入手の検討(セキュリティ対策等)
  ・2020年までに申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週7日24時間ワンストップで行えるように  順次施策を拡大、推進
  いろいろ書いてあります。あくまで【案】ですが、これから策定していくようです。

⑦【国土地理教会】:最新地名変更情報(平成22年6月)

  詳細 ⇒ http://www.kokudo.or.jp/place/index.html

⑧営業資料添付しておりますので、是非ご覧ください。

⑨この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
 現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
 のアンケートなどでいただいたメールアドレスへ送信させて
 いただいているのですが、
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
  いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。
  もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
  下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
  ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html