債権譲渡登記関係手続におけるMicrosoft Windows 7でのサービス開始について

情報メールを送信いたします。

①【登記統計統計】登記統計統計表にて2010年3月の申請件数が公表されました。

  詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

  ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
  ※2010年1月~3月分の【不動産+商業】【不動産】【商業】
   2008.01~2010.3【不動産+商業】までの総計をPDFにて添付しました。
   進捗率を参照ください。

②【法務省】:債権譲渡登記関係手続におけるMicrosoft Windows 7でのサービス開始について(平成22年5月10日)

  本年3月12日付け当欄においてお知らせいたしましたとおり、3月15日(月)から、一部の手続を除き、
  Microsoft Windows 7(32bit、日本語版)(以下「Windows 7」という。)でのサービスを開始しているところ
  ですが、5月10日(月)から、債権譲渡登記関係手続においても、Windows 7でのサービスを開始します。

  詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20100510

③【IT戦略本部】:高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第53回)議事次第 (平成22年5月11日)

  新しい電子政府に向けての会議資料が公表されてきています。
  時間のあるときに参照ください。

  ①新たな情報通信技術戦略(案):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai53/siryou.pdf
  ②新たな情報通信技術戦略(骨子案)に関するパブリックコメント結果について:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai53/sankou1.pdf
  ③国民主権の社会を確立するための新たな情報通信技術戦略(案):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai53/sankou2.pdf
  ④本部員提出資料:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai53/sankou3.pdf

④【asahi.com】:13年までに国民IDを割り当て 政府が新IT戦略

  政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が11日、2020年までに電子政府を実現すること
  を掲げた新戦略を発表した。実現のための共通基盤として、13年までに国民一人一人に識別のための
  共通IDを割り当てる「国民ID制度」を導入することを盛り込んだが、個人情報をどう保護するか、
  具体策の詰めはこれからだという。

  詳細 ⇒ http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201005110429.html

⑤【asahi.com】:戸籍情報他人に交付 本人に知らせます

  住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を他人が請求した場合、交付した事実を本人に通知する制度が、
  県内全64市町村で来月1日から始まる。不正請求を防ぐのが目的で、県連合戸籍住民基本台帳事務協議会
  (事務局・さいたま市)によると、都道府県内の全市町村で制度を導入するのは全国初という。

  詳細 ⇒ http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001005150002

⑥【IT Pro】:政府の新IT戦略への期待と不安
  政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が、新しいIT基本戦略である
  「新たな情報通信技術戦略」を決定した

  詳細 ⇒ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100513/347966/

⑦【国土交通省】:長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について
  「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、
  平成21年6月4日より制度運用を開始しています。

  詳細 ⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000156.html

⑧【毎日.jp】:常用漢字:191字増の2136字 改定答申案決定
 文化審議会国語分科会は19日、漢字使用の目安となっている常用漢字表を見直す改定常用漢字表の
 答申案を決定した。196字を追加し5字を削除、現行より191字増の2136字になる。
 6月の文化審議会を経て文部科学相に答申、内閣が年内にも告示する予定。

 詳細 ⇒ http://mainichi.jp/select/today/news/20100519k0000e040095000c.html

 ※追加された文字一覧:http://www.climbell.com/kk5.19.pdf

⑨今回の営業資料にモバイルスキャナ(ペン型)を紹介しています。
 PCが無くても、スキャナだけでデータの取り込みも出来ます。
 今まで海外の製品はあったのですが、今回は日本の会社「TEC社」が間に
 入ってくれているので、障害があってもサポートが受けられます。
 ご興味ある方、是非手にとって見てください。

⑩この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
 現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
 のアンケートなどでいただいたメールアドレスへ送信させて
 いただいているのですが、
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
  いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。
  もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
  下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
  ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html