不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記及び債権譲渡登記のオンラインによる申請方法が変わります

情報メールを送信いたします。

※新オンライン申請の情報が少し明確になる情報が出てきました(下記②参照)。
 皆様お使いの既存のPCの環境もみるようにしてくださいね。(特に【WindowsXP】ご利用者)
 その他、切り替わるときの注意点などなども。
※WindowsXPが手に入るのも、もうわずか。
 すでに既存のオンライン申請システムは【Windows7】対応が完了しています。

①【登記統計統計】登記統計統計表にて2010年6月の申請件数が公表されました。

  詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

  ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
  ※2010年1月~6月分の【不動産+商業】【不動産】【商業】
   2008.01~2010.6【不動産+商業】までの総計をPDFにて添付しました。
   進捗率を参照ください。

②【法務省】登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページ(H22.8.20)
  平成23年2月14日から
  不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記及び債権譲渡登記の
  オンラインによる申請方法が変わります

  詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00011.html

  ※既存のオンライン申請システムから【新オンライン申請システム】に切り替わる
   際の変更点、注意点が記載されています。
   是非参照してみてください!

③【e-Gov】「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項案」
      に関する意見募集結果

  詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080068&Mode=2

④【財務省】特別会計の話

  詳細 ⇒ http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2207.htm

  ※登記特別会計については、下記
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2207/tokkai2207_07.pdf

⑤【47NEWS】コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
  総務省は22日、自治体がコンビニで住民票の写しなどの各種証明書を交付
  するサービスについて、証明書の種類や導入自治体を増やすための調査研究
  に乗り出す方針を決めた。

  詳細 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html

⑥【IT戦略本部】新たな情報通信技術戦略 工程表(案)について

  ※以前も、本情報メールで紹介しましたが、国の新しい「行政サービス・オンライン利用」
   今後の計画が立ってきています。
   国・自治体では、いろいろなオンライン申請を今後推進すべく計画が立てられています。
   登記オンライン申請も同様です。

  詳細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai54/gijisidai.html (2010.6)

  新たな情報通信技術戦略 工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf

⑦この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
 現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】
 のアンケートなどでいただいたメールアドレスへ送信させて
 いただいているのですが、
 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介
  いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。
  もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら
  下記サイトをお知らせいただければ幸いです。
  ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html